12月15日は2カ月に1度の年金支給日。
ゆとりある暮らしを実現するには、少しでも年金受給額を増やす工夫が欠かせません。
本記事では、会社員や主婦など現役世代の方に向けて、「年金を増やすための具体的な方法」を解説します。
ご自身が将来「国民年金」「厚生年金」どちらを受け取れるのかについても、年金の仕組みとともに紹介しているので、あわせて参考にしてください。
1. あなたは将来「国民年金」「厚生年金」どちらを受け取れる？
将来受け取る年金が「国民年金」か「厚生年金」かによって、実際に支給される金額には大きな違いが生まれます。
日本の年金制度は「2階建て」と呼ばれる仕組みになっており、国民年金が基礎部分、厚生年金がその上に上乗せされる形で構成されています。
国民年金は、原則として日本に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が対象で、保険料は一律となっています。
これに対し、厚生年金は主に会社員や公務員が加入する制度で、保険料は収入額に応じて変動する仕組みです。
1.1 会社員・公務員・パート主婦が受け取れる「年金タイプ」は？
会社員や公務員、特定の条件を満たしたパートやアルバイトが将来受け取る年金は、「厚生年金」と「国民年金」の2種類です。
参考までに、厚生労働省年金局が公表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、国民年金を含めた厚生年金の平均受給額はおよそ14万円となっています。
1.2 専業主婦・フリーランスが受け取れる「年金タイプ」は？
専業主婦やフリーランスなどの場合、受け取れる年金は「国民年金のみ」となります。
厚生労働省年金局が公表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金のみの平均受給額は約5万円とされています。
このように、「国民年金のみを受給する場合」と「国民年金と厚生年金の両方を受給する場合」とでは、受け取れる年金額に大きな違いがあります。
なお、これらの金額はあくまで平均値であり、加入期間や収入などによって実際の受給額は人それぞれ異なります。
では次に、老後に受け取る年金額を増やすための具体的な方法について見ていきましょう。
2. 厚生年金に加入している人がやっておきたい「年金を増やす方法」
厚生年金に加入している会社員や公務員の方は、現役時代の収入を増やすことで、将来受け取る年金を増額できます。
厚生年金は収入に比例して保険料が算定される仕組みで、収入が高いほど納付額も上がります。
現役時は保険料負担が重く感じるかもしれませんが、その分、老後に受け取る年金額を増やせるという利点があります。
また、受給額は収入だけでなく「加入期間」にも大きく影響します。
長期間厚生年金に加入していれば、その分受給額も増えるため、働き方やキャリア設計を考える際には、年金への影響も意識しておきましょう。
3. 国民年金に加入している人がやっておきたい「年金を増やす方法」
国民年金のみの平均額は約5万円と、「国民年金＋厚生年金」のおよそ3分の1程度の水準にとどまります。
このため、将来「国民年金のみ」を受け取る予定の方は、現役のうちから年金額を増やすための工夫や対策を考えておくことが大切です。
3.1 保険料の納付状況を確認する
厚生年金に加入していない方で、国民年金のみを納めている場合は、まずご自身の保険料の納付状況を確認することが重要です。
国民年金は、納付した期間によって受給額が決まる仕組みのため、未納期間があると満額を受け取ることができません。
また、納付期間が一定の条件を満たしていない場合、将来的に年金の受給資格を得られない可能性もあります。
そのため、未納がある方は「追納制度」を利用しておくことをおすすめします。
3.2 国民年金基金制度を活用する
国民年金基金は、国民年金のみの加入者が老後の受給額を上乗せできるよう設けられた公的な制度です。
国民年金は厚生年金よりも受給額が低くなりやすいため、その差を補い、より安定した老後生活を支援することを目的としています。
国民年金基金の加入対象は、「国民年金の第1号被保険者」および「60歳以上65歳未満の任意加入者や、海外居住で任意加入している方」です。
この制度は自営業者やフリーランスを主な対象としており、会社員や専業主婦（第2号・第3号被保険者）は加入できません。
3.3 付加保険料制度を活用する
付加保険料とは、国民年金の定額保険料に加えて、少額を上乗せして納めることで将来の年金受給額を増やせる制度です。
月額400円の負担で利用でき、次の計算式によって国民年金に上乗せされる金額を求めることができます。
【付加保険料によって上乗せされる金額：200円×付加保険料を納めた月数】
たとえば、5年間付加保険料を納めた場合、支払総額は「2万4000円」となります。
一方で、将来的に増える年金額は「200円×12ヶ月×5年＝1万2000円」です。
そのため、おおよそ2年分の受給で納めた金額を上回り、以降は実質的なプラスになります。
付加保険料の対象となるのは、「国民年金の第1号被保険者」および「任意加入被保険者（65歳未満）」です。
ただし、「保険料免除・一部免除・納付猶予・学生納付特例を受けている方」や「国民年金基金に加入している方」は対象外となるため、注意が必要です。
4. 【繰下げ受給】現役世代が老後までに検討しておきたい「年金を増やす方法」
最後に、現役世代の方が老後に向けて検討しておきたい方法として、「繰下げ受給」という制度を紹介します。
繰下げ受給とは、年金の受給開始時期を遅らせることで、将来の受給額を増やす仕組みとなっており、一度増額された年金は、その後も生涯にわたって同じ率で支給されます。
通常、年金は原則65歳から受け取れますが、受給開始を遅らせるほど、毎月の年金額を大きく増やすことができます。
増額の計算は「繰り下げた月数×0.7％」で計算でき、最大で84％まで増額可能です。
繰下げ受給は、国民年金・厚生年金のいずれにも適用でき、どちらか片方のみを繰り下げることも可能です。
ただし、受給を繰り下げている期間中は年金を受け取れない点に注意が必要です。
また、その間は「加給年金」や「振替加算」を受け取れない場合もあるため、制度の仕組みや利点・欠点をよく理解したうえで判断することが大切です。
5. 今のうちから「年金をどのように増やせるか」考えておこう
本記事では、会社員や主婦など現役世代の方に向けて、「年金を増やすための具体的な方法」を解説していきました。
老後の生活を安定させるためには、今のうちから「年金をどのように増やせるか」を考えておくことが大切です。
厚生年金加入者であれば「収入や加入期間の見直し」、国民年金のみの方であれば「追納」「国民年金基金」「付加保険料」といった工夫が、将来の安心につながります。
また、受給開始を遅らせる「繰下げ受給」も、老後の年金を増やす有効な手段のひとつです。
あなたに合った方法を理解し、少しずつ備えていくことで、安心して暮らせる老後を実現できるでしょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
- 全国国民年金基金「国民年金基金制度とは？」
- 日本年金機構「付加保険料とは、どのようなものですか。」
和田 直子
