老後2000万円問題が取り沙汰される中、リタイア後のお金事情がどのように変化するのか、気になる方は多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、65歳以上の無職夫婦世帯の貯蓄額や年金月額、生活費が平均でいくらなのかについて、具体的な数値を用いて、わかりやすく紹介します。
1. 【65歳以上の無職夫婦世帯】ひと月あたりの「生活費」は平均でいくらになる？
総務省統計局が公表した「家計調査報告（家計収支編）2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の無職夫婦世帯の生活費は平均で、ひと月あたり28万6877円です。
1.1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支（2024年）
主な内訳は、以下の通りです。
1.2 毎月の平均収入
毎月の平均収入は、25万2818円です。このうち、公的年金などの社会保障給付が22万5182円と全体の約9割を占めています。
1.3 毎月の平均支出
一方で、毎月の平均支出は、28万6877円です。
このうち、食料品や住居、光熱水費などを含めた消費支出が25万6521円で、税金や社会保険料などを含めた非消費支出が3万356円となっています。
1.4 毎月の家計収支
毎月の平均収入から平均支出を差し引いた家計収支は、3万4058円の赤字となっています。
そのため、65歳以上の無職夫婦世帯が平均的な生活をしていると、毎月3万円程度の金額を貯蓄などから取り崩して生活していくことになるでしょう。
2. 【65歳以上の無職夫婦世帯】「年金月額」の平均はいくら？
65歳以上の無職夫婦世帯が実際に受け取る年金の種類や金額は、現役時代の加入状況や収入金額によって大きく異なります。
ここでは、国民年金と厚生年金を分けた上で、無職夫婦世帯が受け取る年金の平均月額について見ていきましょう。
2.1 国民年金・厚生年金の平均月額（男女別）
厚生労働省年金局が公表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、65歳以上の無職夫婦世帯が受け取る年金の平均月額は、国民年金で5万7584円、厚生年金で14万6429円です。
国民年金は、自営業やフリーランスなど会社に勤めておらず、厚生年金に加入していない方が受け取れる年金です。男女別の年金月額は、男性で5万9965円、女性で5万5777円となっています。
したがって、65歳以上の無職夫婦世帯が国民年金のみの加入の場合、平均的に受給できる年金月額は、夫婦合わせて11万5742円となるでしょう。
2.2 厚生年金（国民年金を含む）
厚生年金は、会社員や公務員などが加入している保険であり、国民年金に上乗せされる年金です。男女別の年金月額は、男性で16万6606円、女性で10万7200円となっています。
したがって、65歳以上の無職夫婦世帯が厚生年金に加入していると、平均的に受給できる年金月額は、夫婦合わせて27万3,806円となるでしょう。
3. 【65歳以上の無職夫婦世帯】「貯蓄額」の平均はいくら？
総務省統計局が公表した「家計調査報告（貯蓄・負債編） 2024年（令和6年）平均結果（二人以上世帯）」によると、65歳以上の無職夫婦世帯が保有する平均貯蓄額は、2024年で2560万円です。
3.1 【65歳以上の無職夫婦世帯】平均貯蓄額の推移
世帯主が65歳以上の無職世帯の貯蓄の種類別貯蓄現在高の推移（二人以上の世帯）
出所：総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果－（二人以上の世帯）」
平均貯蓄額の推移は基本的に増えていることがわかります。
4. 老後生活で不足する金額は？年金収入との差額をチェック
では、老後生活で不足する金額はいくらくらいになるのでしょうか。最後に、どれくらい赤字になるのか、不足分をどのように補えばよいのかについて見ていきましょう。
4.1 毎月・年金でどれくらい赤字になる？
毎月の家計収支で確認した通り、65歳以上の無職夫婦世帯が平均的な老後生活を行うと、家計収支は毎月3万4058円の赤字になることが見込まれます。
したがって、65歳から90歳までの25年間生きるとしたら、赤字額は合計で1021万7400円となり、この金額を平均貯蓄額である2560万円から賄うことになります。
4.2 不足分をどう補う？積立シュミレーターで将来を試算しよう
ここまでに紹介した平均的な貯蓄額があれば、毎月の赤字は貯蓄で十分にカバーできます。ただし、実際の年金額や貯蓄額は、個人差が大きいため、老後資金の目安を試算し、必要に応じて積立や資産運用を検討しておくと安心です。
たとえば、金融庁が提供している「つみたてシュミレーター」を使うと、毎月いくら積み立てると不足分を補えるのかなどについてあらかじめ把握し、対策を立てることができるでしょう。
5. 老後のお金事情は世帯によって異なる
65歳以上の無職夫婦世帯にとって、老後生活は公的年金からの収入とこれまで貯めてきた貯金額に支えられることになります。
ただし、実際に必要な老後資金や将来受け取れる年金額は世帯によって異なるのも事実です。
まずは将来もらえる年金額を大まかに把握した上で、不足金額を算出し、早いタイミングから資産運用を活用するなどの対策を行っておくことが大切でしょう。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果－（二人以上の世帯）」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）2024年(令和6年)平均結果の概要（二人以上の世帯）」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
マネー編集部貯蓄班
