65歳以上の無職夫婦世帯、平均的な「貯蓄・年金月額・生活費」はみんな、いくらになるのか
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老後2000万円問題が取り沙汰される中、リタイア後のお金事情がどのように変化するのか、気になる方は多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、65歳以上の無職夫婦世帯の貯蓄額や年金月額、生活費が平均でいくらなのかについて、具体的な数値を用いて、わかりやすく紹介します。
1. 【65歳以上の無職夫婦世帯】ひと月あたりの「生活費」は平均でいくらになる?
総務省統計局が公表した「家計調査報告(家計収支編)2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、65歳以上の無職夫婦世帯の生活費は平均で、ひと月あたり28万6877円です。
1.1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支(2024年)
主な内訳は、以下の通りです。
1.2 毎月の平均収入
毎月の平均収入は、25万2818円です。このうち、公的年金などの社会保障給付が22万5182円と全体の約9割を占めています。
1.3 毎月の平均支出
一方で、毎月の平均支出は、28万6877円です。
このうち、食料品や住居、光熱水費などを含めた消費支出が25万6521円で、税金や社会保険料などを含めた非消費支出が3万356円となっています。
1.4 毎月の家計収支
毎月の平均収入から平均支出を差し引いた家計収支は、3万4058円の赤字となっています。
そのため、65歳以上の無職夫婦世帯が平均的な生活をしていると、毎月3万円程度の金額を貯蓄などから取り崩して生活していくことになるでしょう。
著者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
主なメンバーは野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、日本生命保険相互会社出身の村岸理美など。
編集者の多くは、金融機関にて個人リテール業務を経験。若年層からシニア層、富裕層に至るまで、幅広い顧客に対し、投資信託・保険を中心とした総合的なライフプランニングを実行してきた。なかには、リテール営業で社内トップの実績を持ち、行内で表彰された実力者も。人材育成や社内教育にも携わるなど、金融知識と実務経験の両面で信頼される編集者が在籍しています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年6月23日)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)