【厚生年金＋国民年金】受給額が「月10万円未満」の人の割合は21.2％、では「月20万円以上」は？次の年金支給日は12月15日です！

4. 高齢者世帯の半数以上が年金以外の収入を必要としている現実

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年国民生活基礎調査の概況」では、高齢者世帯（※）の収入の内訳が示されています。

高齢者世帯の平均所得構成を見ると、最も大きな割合を占めるのが「公的年金・恩給」で63.5％です。

続いて、就労による収入である「稼働所得」が25.3％、利子や配当金などの「財産所得」が4.6％となっており、老後の生活が公的年金中心であることがうかがえます。

しかし、公的年金だけで生活費の100％をまかなえている世帯は、全体の43.4％にとどまっています。

このデータから、高齢者世帯の半数以上にあたる56.6％が、年金以外の何らかの収入を必要としている現状が明らかになりました。

※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人に18歳未満の人が加わった世帯を指します。

厚生年金受給者のうち「月20万円以上」を受け取る層よりも「月10万円未満」の層の方が多いということがわかりました。

老後の年金からも税金や保険料が引かれますので、手取り額を想定したうえで老後資金づくりを検討していく必要があります。

また、公的年金だけで生活できる高齢者世帯は半数未満です。多くの方が年金以外の収入が必要な状況にあります。

少子高齢化が進む現代において、公的年金だけに過度に依存するのではなく、現役時代から計画的に資産形成を進めることが重要です。

なお、年金を含め所得額が一定額に満たない方は、年金生活者支援給付金の対象となります。

2025年度の年金生活者支援給付金の支給要件は次のとおり。

前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は90万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は90万6700円以下※2である。

※障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

この給付金は、支給要件を満たす限り2カ月に1度、公的年金支給日に振り込まれます。給付基準額は5410円（2025年度）で国民年金保険料の納付状況により給付額が計算されます。

年金生活において貴重な収入源となるでしょう。

※この記事は、再編集して再公開しています。

和田直子