12月15日に振り込まれる「年金生活者支援給付金《老齢・障害・遺族》」基礎年金にプラスされるのはどんな人？支給要件・金額・手続き方法をまるっと整理！シニア世帯の「43.4%」が公的年金だけに頼っている現実

5. シニア世帯の43.4%が「公的年金だけが頼り」というリアル

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。

まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。

しかし、これはあくまで全体の平均値です。

「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。

今回は、老齢・障害・遺族の3種類がある「年金生活者支援給付金」について、2025年度の給付額や支給要件、そして重要な請求手続きを詳しく解説しました。

月額5000円台という金額は、劇的に家計を改善させる額にはならないかもしれませんが、公的年金に上乗せして支給されることで、日ごろの生活費の助けとなることは確かでしょう。

しかし、記事後半で触れたように、高齢者世帯の半数近くが公的年金のみで生活しているという現実があります。

さらに、シニア世代は医療費がかさんだり、急に多額の介護費用や住宅修繕費などが必要となったりする「不測の事態」を想定しておく必要もあるでしょう。

給付金制度の活用は大切ですが、それだけで安心はできません。現役世代の方は、急な支出に困らないよう、老後資金の計画的な準備をあらためて意識しましょう。すでに年金生活に入られている方も、この制度を一つの支えとしつつ、家計全体を見直す機会としてください。

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マネー編集部社会保障班