2025年も終わりに近づき、年末調整や来年の家計計画を考える季節になりました。
40歳代を過ぎると、多くの方が「老後の生活」を具体的にイメージし始めるのではないでしょうか。
特に気になるのが、生活の基盤となる公的年金です。
「自分は一体いくら受け取れるのだろう」「年金だけで暮らしていけるのか」といった不安や疑問は尽きません。
この記事では、2025年度の最新データをもとに、日本の公的年金の基本的な仕組みから、厚生年金と国民年金の平均受給額、そして年金生活者のリアルな家計収支までを詳しく解説します。
将来に向けた資産形成を考える上でも、まずは土台となる公的年金制度への理解を深めてみませんか。
1. 日本の公的年金は「2階建て構造」が基本
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2種類で成り立っており、その構造はしばしば「2階建て」と表現されます。
1.1 1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」とは
国民年金は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象となる制度です。
保険料は全国で一律となっており、毎年見直しが行われます（※1）。保険料を40年間すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることが可能です（※2）。
※1 2025年度の国民年金保険料は月額1万7510円です。
※2 2025年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額6万9308円です。
1.2 2階部分にあたる「厚生年金」とは
厚生年金は、会社員や公務員のほか、特定適用事業所（※3）で働くパートタイマーなど、特定の条件を満たした方が国民年金に加えて加入する制度です。
- 年金保険料（※4）：給与や賞与の額に応じて決まります（上限設定あり）。
- 将来の受給額：加入期間や納付した保険料の総額によって、一人ひとり異なります。
※3 特定事業所とは、厚生年金保険の被保険者数が一定規模（短時間労働者を除く）の企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
日本の公的年金は「2階建て構造」で、1階が「国民年金」、2階が「厚生年金」という構成です。それぞれ加入対象者や保険料の決定方法、将来受け取れる年金額に大きな違いがあります。
2. 【2025年度】公的年金の受給額はいくら？
公的年金の支給額は、物価や賃金の変動を反映して、毎年度改定される仕組みになっています。
2025年4月から適用される年金額の改定内容を見ていきましょう。
厚生労働省『令和7年度の年金額改定についてお知らせします』によると、2025年度の年金額は、前年度と比較して1.9％の引上げとなりました。
2.1 国民年金・厚生年金の年金額（2025年度の例）
- 国民年金（老齢基礎年金・満額・1人分）：6万9308円（+1308円）
- 厚生年金（夫婦2人分）：23万2784円（+4412円）
※昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金の満額は、月額6万9108円（前年度比+1300円）です。
※厚生年金の金額は、平均的な収入（賞与含む月額換算で45万5000円）の男性が40年間就業した場合の給付水準（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金満額）を想定したものです。
3. 厚生年金と国民年金、受給額の個人差はどのくらい？
老後の生活を支える重要な収入源である公的年金ですが、受給額は加入状況によって決まるため、人それぞれで金額が変わります。
実際にどの程度の個人差があるのかを確認してみましょう。
3.1 厚生年金受給額の平均と分布
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金部分を含んだ金額です。
受給額の分布（1万円ごと）
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
厚生労働省年金局『令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、厚生年金の平均受給月額は全体で14万6429円です。
男女別に見ると、男性が16万6606円、女性が10万7200円と、約6万円の差が見られます。
受給額の分布からは、月額1万円未満の方から30万円以上受け取っている方まで、非常に大きな個人差があることがわかります。
3.2 国民年金受給額の平均と分布
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
受給額の分布（1万円ごと）
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
厚生労働省年金局『令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、国民年金の平均受給月額は男女ともに5万円台です。
受給者数が最も多いボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」の層となっています。
個人差は月額1万円未満から7万円以上まで幅広く分布しています。
4. 年金暮らしのリアルな家計収支：「65歳以上・無職世帯」の場合
総務省統計局が公表した『家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要』を基に、65歳以上の無職世帯における1ヶ月の家計収支の実態を確認します。
4.1 夫婦のみの無職世帯（65歳以上）の家計収支
毎月の実収入：25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
毎月の支出：28万6877円
■うち消費支出（生活費）：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
毎月の家計収支の結果
- ▲3万4058円の赤字
総務省統計局『家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要』によると、夫婦のみの世帯では、1ヶ月の実収入25万2818円に対して支出の合計が28万6877円となり、結果として毎月3万4058円の赤字となっています。
4.2 単身の無職世帯（65歳以上）の家計収支
毎月の実収入：13万4116円
■うち社会保障給付（主に年金）：12万1629円
毎月の支出：16万1933円
■うち消費支出：14万9286円
- 食料：4万2085円
- 住居：1万2693円
- 光熱・水道：1万4490円
- 家具・家事用品：6596円
- 被服及び履物：3385円
- 保健医療：8640円
- 交通・通信：1万4935円
- 教育：15円
- 教養娯楽：1万5492円
- その他の消費支出：3万956円
- うち諸雑費：1万3409円
- うち交際費：1万6460円
- うち仕送り金：1059円
■うち非消費支出：1万2647円
- 直接税：6585円
- 社会保険料：6001円
毎月の家計収支の結果
- ▲2万7817円の赤字
総務省統計局『家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要』によると、単身世帯の場合、1ヶ月の実収入13万4116円に対して支出の合計は16万1933円で、毎月2万7817円が不足する計算です。
5. 国民年金の受給額を増やす「付加年金」という選択肢
これまでのデータで見たように、国民年金のみを受給する場合の金額は、厚生年金と比べると少額になる傾向があります。働き方が多様化する現代では、フリーランスや自営業など厚生年金に加入しない働き方を選ぶ人も増えています。
そこで、国民年金の受給額を増やすための一つの方法として、比較的始めやすい「付加保険料の納付」という制度をご紹介します。
5.1 付加保険料の納付制度について
この制度は、定額の国民年金保険料（2025年度は1万7510円）に、月額400円の「付加保険料」を上乗せして納めることで、将来受け取る年金額を増やせる仕組みです。
付加保険料を納付できる対象者
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
付加保険料を納付できないケース
- 国民年金保険料の納付が免除されている方（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例）
- 国民年金基金に加入している方
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は同時に加入できますが、iDeCoの掛金によっては併用できない場合もあります。
40年間、付加保険料を納付した場合のシミュレーション
65歳以降に受け取れる「付加年金額」は、「200円×付加保険料を納付した月数」で計算されます。仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納め続けた場合を考えてみましょう。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480ヶ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480ヶ月）
年間の年金受給額に9万6000円が加算されます。40年間で納付した保険料の総額は19万2000円ですので、受給開始から2年で元が取れる計算です。
会社員として厚生年金に加入しながら副業をしている場合などを除き、20歳から60歳までの自営業者やフリーランスの方は国民年金の加入対象となります。
6. まとめ
本記事では、公的年金の基本的な仕組みから2025年度の具体的な金額、そして年金生活者の家計実態までをデータに基づいて見てきました。
平均受給額や家計収支のデータからは、公的年金が老後の生活を支える重要な柱である一方、それだけでゆとりある生活を送ることは簡単ではないという現実も見えてきます。
特に現役世代である40歳代、50歳代の方々にとっては、ご自身の将来を考える上で重要な示唆となったのではないでしょうか。
公的年金の現状を正しく理解した上で、iDeCoや2024年から始まった新NISAなどを活用した資産形成を検討することも、これからの時代には必要かもしれません。
まずは「ねんきんネット」などでご自身の年金見込額を確認し、具体的なライフプランを立てる第一歩としてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
安達 さやか
