2025年も終わりに近づき、来年の家計計画や将来のライフプランについて考える機会が増える季節となりました。
近年、新NISAなどを活用した資産形成への関心が高まっていますが、老後の生活を支える基盤となるのは、やはり公的年金制度です。
現役時代に納めてきた保険料が、将来いくらの年金として受け取れるのか、ご自身の見込み額を把握しているでしょうか。
この記事では、日本の公的年金制度の基本的な仕組みから、2025年度の最新の年金額、そして厚生年金と国民年金の平均的な受給額や個人差について、データを基に詳しく解説します。
ご自身の老後設計を考える上での、一つの参考にしていただければ幸いです。
1. 日本の公的年金は「2階建て」構造
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2種類で構成されており、その仕組みはしばしば「2階建て」構造に例えられます。
1.1 1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」
国民年金は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する制度です。
年金保険料は全国で一律となっており、毎年度見直しが行われます。2025年度の国民年金保険料は月額1万7510円です。40年間、保険料をすべて納付した方は、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができます。2025年度における老齢基礎年金の満額は、月額6万9308円となります。
1.2 2階部分にあたる「厚生年金」
厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入する制度です。また、特定適用事業所で働くパートタイマーなど、一定の要件を満たした方も加入対象となります。
- 年金保険料：給与や賞与の金額に応じて決まります（上限あり）。標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を掛けて計算されます。
- 老後の受給額：加入期間や支払った保険料の総額によって、一人ひとり異なります。
特定適用事業所とは、1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
このように、日本の公的年金制度は1階が国民年金、2階が厚生年金という構造ですが、加入対象者や保険料の算出方法、将来の受給額には大きな違いがあります。
2. 2025年度（令和7年度）の年金額改定について
公的年金の受給額は、毎年度、物価や賃金の変動を基に見直されます。ここでは2025年4月からの年金額改定の内容を見ていきましょう。
厚生労働省『令和7年度の年金額改定についてお知らせします』によると、2025年度の年金額は、前年度と比較して1.9％の引き上げとなりました。
2.1 国民年金・厚生年金の年金額（2025年度の例）
- 国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）：6万9308円（+1308円）
- 厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）：23万2784円（+4412円）
昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金の満額は、月額6万9108円（前年度比+1300円）です。厚生年金の金額は、平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）を得ていた夫が40年間就業した場合の給付水準を想定しています。
3. 厚生年金と国民年金、受給額の個人差はどれくらい？
老後に受け取る年金額は、現役時代の働き方や加入状況によって大きく異なります。厚生年金と国民年金の平均月額を基に、どの程度の個人差があるのかを確認します。
3.1 厚生年金の平均受給月額とその内訳
厚生労働省年金局『令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、国民年金部分を含んだ厚生年金受給権者の平均年金月額は以下の通りです。
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
厚生年金の受給額分布（1万円刻み）
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
厚生年金における全体の平均年金月額は14万6429円です。男女別で比較すると、男性が16万6606円、女性が10万7200円で、およそ6万円もの開きが見られます。また、受給額の分布を見ると、月額1万円未満の方から30万円以上の方まで幅広く、個人差が非常に大きいことがわかります。
3.2 国民年金の平均受給月額とその内訳
同じく厚生労働省年金局『令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、国民年金受給権者の平均年金月額は以下の通りです。
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
国民年金の受給額分布（1万円刻み）
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
国民年金の平均年金月額は全体で5万円台となっています。ボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」であり、多くの人が満額に近い年金額を受け取っていることがわかります。それでも、受給額は月額1万円未満から7万円以上まで分布しており、厚生年金ほどではないものの個人差が見られます。
4. データで見る高齢者世帯の平均所得と収入構成
次に、厚生労働省の『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』から、高齢者世帯の平均的な所得額と、その内訳について見ていきましょう。高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、またはこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯を指します。
4.1 高齢者世帯の平均所得金額の内訳
総所得：314万8000円 （100.0％）
（カッコ内は総所得に占める割合）
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円（4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円（0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）
高齢者世帯の平均総所得は年間314万8000円で、月額に換算すると約26万円です。所得の主な構成を見ると、「公的年金・恩給」が月額約16万6000円と全体の3分の2を占め、次いで「雇用者所得」が月額約5万5000円で約2割となっています。雇用者所得とは、世帯員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与の合計額（税金や社会保険料を含む）です。
このデータからは、多くの高齢者世帯が公的年金を生活の基盤としつつ、就労による収入で家計を補っている実態がうかがえます。
5. 収入が公的年金のみの高齢者世帯はどのくらいの割合？
同じく厚生労働省『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』を基に、高齢者世帯の収入源の実態をさらに詳しく見ていきます。
高齢者世帯全体の所得構成を見ると、「公的年金・恩給」が63.5％を占めていますが、これはあくまで平均値です。調査では、「公的年金・恩給」を受給している世帯のうち、収入のすべてが年金である世帯が43.4％にのぼることも明らかになっています。
5.1 総所得に占める公的年金・恩給の割合別の世帯数
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
このように、高齢者世帯全体で見ると就労収入なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に限定すると、半数近くが公的年金からの収入のみで生活しているという実態が浮き彫りになります。
6. まとめ
この記事では、公的年金の仕組みや2025年度の年金額、そして実際の受給額に見られる個人差について解説しました。
厚生年金や国民年金の平均額、また高齢者世帯の所得データを見ると、公的年金が老後の生活の大きな柱である一方、それだけでは十分な生活費をまかなうのが難しいケースも想定されます。
将来への備えとして、iDeCoや新NISAといった制度を活用し、計画的に資産形成を進めることも選択肢の一つとなるでしょう。
まずはご自身の年金が将来いくらもらえるのか、「ねんきんネット」などで具体的な見込額を確認してみてはいかがでしょうか。
40代、50代のうちから具体的な数字を把握し、早めに老後資金の計画を立てることが、安心してセカンドライフを迎えるための第一歩となります。
