5. 高齢者世帯「公的年金だけに頼っている」割合は何％？
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯の収入実態を見ていきましょう。
※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、またはこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯を指します。
まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5％を「公的年金・恩給」が占めています。次いで、仕事による収入である「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。
ただし、これはあくまで全体の平均値です。「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定すると、総所得のすべてが「公적年金・恩給」である世帯が43.4％にものぼることが、同調査で明らかになっています。
5.1 総所得に占める公的年金の割合（世帯構成別）
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
このように、高齢者世帯全体で見ると稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金を受給している世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみで生活している実態が浮き彫りになります。
6. まとめにかえて
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、2025年度の受給額、そして働き方によってどれくらい差が出るのかを、さまざまなデータをもとに解説してきました。
厚生年金にどれだけ長く加入していたか、現役時代にどれくらいの収入があったか――こうした要素が、将来の年金額に大きく影響することがお分かりいただけたと思います。
まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で、ご自身の年金見込み額を確認してみましょう。現状を把握することが第一歩です。
そのうえで、公的年金だけでは足りない分をどう補うかを考え、iDeCoや新NISAなどの制度を活用して計画的に資産形成を進めることが、安心できる老後につながります。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
マネー編集部年金班
