12月に入り、街は年末ムード一色。年金支給日や冬のボーナスなど、お金に関する話題が増える季節です。
そんな中、老後の生活費や貯蓄について気になる方も多いのではないでしょうか。特に70歳代になると、収入の大半は公的年金に頼るケースが一般的です。では、実際に70歳代の平均貯蓄額や、公的年金の平均月額はどれくらいなのでしょうか。
「老後資金はどのくらい必要なのか」「今の貯蓄で足りるのか」と不安を感じている方にとって、現実の数字を知ることは大切な第一歩です。
この記事では、最新データをもとに、70歳代の家計の実態をわかりやすく解説します。老後資金を準備するか迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。
1. 【70歳代】みんなの平均貯蓄額と中央値をチェック
J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査(2024年)」より70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額(金融資産を保有していない世帯を含む)を確認していきます。
※金融資産保有額には、預貯金以外に株式や投資信託、生命保険なども含まれます。また、普通預金残高のうち、日常的な出し入れ・引落しに備えとして保有する部分の金額は含まれません。
70歳代の二人以上世帯の平均貯蓄額は1923万円。ただし、この数字は一部の富裕層が平均を押し上げているため、実態とは少しズレがあります。
より現実に近い指標である中央値は800万円。多くの世帯はこのあたりに集中していると考えられます。
貯蓄額の分布を見てみると以下のようになっています。
- 金融資産非保有:20.8%
- 100万円未満:5.4%
- 100~200万円未満:4.9%
- 200~300万円未満:3.4%
- 300~400万円未満:3.7%
- 400~500万円未満:2.3%
- 500~700万円未満:4.9%
- 700~1000万円未満:6.4%
- 1000~1500万円未満:10.2%
- 1500~2000万円未満:6.6%
- 2000~3000万円未満:8.9%
- 3000万円以上:19.0%
- 無回答:3.5%
貯蓄ゼロの世帯が約2割強ある一方で、3000万円以上の世帯も約2割弱存在しています。かなりの二極化が進んでいることがわかります。
この差は、退職金や現役時代の収入、相続、健康状態など、いろいろな要因で生まれます。さらに、公的年金の額も人によって大きく違うため、年金だけで生活するのは、貯蓄が少ない世帯には厳しい場合があります。
だからこそ、老後の生活設計は「うちの場合どうする?」を考えることが大切です。たとえば、健康なうちはパートで収入を得る・不動産や投資で少しでも不労所得をつくるなど、こうした選択肢を早めに検討しておくと、安心につながるでしょう。
