5. 国民年金の受給額を増やす「付加年金」という選択肢
これまで見てきたように、国民年金のみを受給する場合、厚生年金と比べて受給額は少なくなります。近年は働き方が多様化し、フリーランスや自営業者など厚生年金に加入しない働き方を選ぶ人も増えています。
国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、比較的始めやすい「付加保険料の納付」について解説します。
5.1 付加保険料の納付制度について
毎月の国民年金保険料（2025年度は月額1万7510円）に、月々400円の「付加保険料」を上乗せして納付することで、将来受け取る年金額を増やせる制度があります。
付加保険料を納付できる人
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
付加保険料を納付できない人
- 国民年金保険料の納付を免除・猶予されている人（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例）
- 国民年金基金に加入している人
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は同時に加入できますが、iDeCoの掛金によっては併用できないケースもあります。
付加保険料を「20歳～60歳の40年間」納付した場合の試算
65歳以降に受け取れる「付加年金額」は、「200円×付加保険料を納付した月数」で計算されます。仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納め続けた場合を見てみましょう。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480ヶ月）
- 65歳以降に上乗せされる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480ヶ月）
これにより、65歳以降に受け取る年金額が毎年9万6000円上乗せされます。40年間で納付する付加保険料の総額は19万2000円のため、年金の受給開始から2年で元が取れる計算です。
会社員として厚生年金に加入しながら副業をしている場合などを除き、20歳から60歳までの自営業者やフリーランスの方は国民年金の加入対象となります。
今回は、公的年金の基本的な仕組みから2025年度の具体的な金額、そして年金生活の実態まで幅広く解説しました。
ご自身の働き方や加入期間によって、将来受け取れる年金額が大きく変わることをご理解いただけたかと思います。
まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」でご自身の年金見込額を正確に把握することが、老後設計の第一歩です。
その上で、公的年金だけでは生活費が不足する可能性も考慮し、iDeCoや新NISAといった制度の活用も視野に入れてみてはいかがでしょうか。
年末のこの時期に、一度立ち止まってご自身のライフプランと資産計画を見直してみることをおすすめします。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
和田 直子
