3. なぜ一律の「現金給付」ではないのか？
一律現金を給付したり減税したりするのではなく、給付付き税額控除が検討されている理由は、主に以下のとおりです。
- 現金給付は一時的なものであり根本的な解決にならない
- 全ての層に恩恵が及ぶ
- 消費税の「逆進性」というを是正できる
現金給付はスピーディに進む一方で、支給は単発で終わります。また、支援が不要な層にも税金が使われる、という問題点も指摘されています。
一方で、減税は納税している方しか恩恵を受けられません。税金を納めていない非課税世帯には支援が及ばず、最も支援が必要な層が制度の対象から外れてしまいます。
さらに、消費税には「逆進性」という問題があります。「逆進性」とは、消費税が所得にかかわらず一律に課され、所得の低い人ほど収入に占める税負担の割合が重くなるという不公平な構造です。
給付付き税額控除であれば、以上の問題をクリアできるため、積極的に検討されているのです。具体的な支援の枠組みはこれから決まるため、最新のニュースに注目し、私たちの生活にどのような影響があるのかを調べてみましょう。
