4. NISA口座の相続に備え、家族で情報を共有しよう
NISA口座で運用している資産は、名義人が亡くなると非課税の特典を失い、相続人の課税口座へ移管されます。その際の取得価格は、相続が始まった日の時価（終値）が基準となります。
すべての遺産が相続税の対象になるわけではなく、遺産総額が基礎控除額を上回った場合にのみ課税されます。いざという時に慌てないためにも、どの金融機関でNISA口座を開設しているかなど、ご家族で情報を共有しておくことが大切です。この記事をきっかけに、ご家族で資産について話し合う時間を持ってみてはいかがでしょうか。
※この記事は2025年10月29日に公開された記事の再編集記事です。
参考資料
- 国税庁「No.1464 譲渡した株式等の取得費」
- 国税庁「No.4102 相続税がかかる場合」
- 国税庁「財産を相続したとき」
- 国税庁「相続税のあらまし」
- 金融庁「NISAを知る：NISA特設ウェブサイト」
- 金融庁「NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和７年６月末時点）の公表について 」
村岸 理美
