少しずつ冬の気配を感じる11月。年末が近づき、これからの生き方を見つめ直す人も増えているのではないでしょうか。
「終活」という言葉は広く知られるようになりましたが、「まだ早い」「なんとなく暗い」と感じる人も少なくありません。
この記事では、NPO法人ら・し・さ（終活アドバイザー協会）が実施した「第2回終活意識全国調査」（2024年）をもとに、終活の現状と各自治体の支援制度を紹介し、「今をより良く生きるための終活」について考えます。
1. セカンドライフは11万時間以上？充実させるため「終活」は重要なポイント
令和6年簡易生命表によると、65歳の平均余命は男性が19.47年、女性が24.38年です。長寿化する日本では、長いセカンドライフを送ることになります。
仮に65歳の定年後22年間、食事や就寝時間を除いた1日14時間を自由時間とすると、その合計は11万2420時間にも上ります。これは、22歳から65歳までの現役時代の労働時間（1日8時間、年間250日、43年で8万6000時間と仮定）を大きく上回る時間です。
この現役時代の労働時間を上回る長いセカンドライフを自分らしく充実させるために重要な「終活」が今、注目を集めています。
2. 「終活」認知度は9割以上だが「なんとなくネガティブなイメージ？」
2025年7月18日にNPO法人ら・し・さ（終活アドバイザー協会）が公表した報告書「第2回終活意識全国調査」は、20歳〜89歳の男女を対象に全国で実施されたインターネットでの「終活」に関する意識調査です。
まず驚くべきは、「終活」という言葉の認知度の高さです。調査対象である20歳代から70歳代の認知度は9割以上で全体では96.9％に達しています。2009年に登場したとされるこの言葉は、今や完全に社会に根づいてきたと言えるでしょう。
しかし、その認知度の高さとは裏腹に、多くの人が抱くイメージには少し偏りがあるようです。
3. 「終活」どんな印象？「シニア世代ほど前向きなイメージ？」
終活のイメージとはどのようなものが多いのか、調査では以下のような結果がでました。
全体（男女・全年齢層）の割合
- 亡くなったときのための準備（葬式や墓など）：77.7%
- 人生の後半期を生き生きと過ごすための準備：18.7%
- その他：1.3%
- わからない：2.3%
終活のイメージでは、7割以上の人が亡くなったときのための準備と回答、「終活」を「死」と結びつけて考えている人の割合が高いことが分かります。一方で、18.7%の人は「人生の後半期を生き生きと過ごすための準備」として、より良く生きるための準備というポジティブな側面でとらえる人もいます。
ここで興味深いのは、世代によるイメージの違いです。データを見ると、高齢になるほど終活に対して前向きで明るいイメージを持つ人の割合は高くなっています。これは、人生経験を重ねる中で、終活を単なる「死の準備」ではなく、残りの人生を自分らしく豊かに生きるための計画だと、より深く理解するようになるからでしょう。
4. 「終活」一人暮らしのシニア支援など各自治体の動きとは？
近年、終活サポート・終活支援を行う自治体は増えています。たとえば兵庫県高砂市では、「エンディングプラン・サポート事業」という取り組みを行っています。これは、対象者となる一人暮らしの高齢者など、将来の葬儀や納骨に不安を抱える方を対象に、市が葬祭事業者との契約をサポートする制度です。
あらかじめ生前に準備をしておくことで、もしものときに契約内容がきちんと実行されるように支援してくれる仕組みになっています。こうした取り組みは、人生の最期を安心して迎える備えであると同時に、今を前向きに生きる力にもつながると言えるでしょう。
また、神奈川県横須賀市の地域福祉課には終活支援センターがあります。対象者になる一人暮らしの高齢者が安心して人生の後半期を迎えられるよう、葬儀や納骨などを事前に契約し支援する「エンディングプラン・サポート事業」を実施。さらに、終活ノートやお墓の情報を市に登録し、万一の際に医療機関や家族に共有できる「わたしの終活登録」制度も用意し、市民の意思を尊重する体制を整えています。
お住まいの地域でも、同じような終活支援の取り組みが行われているかもしれません。自治体の窓口やホームページを確認してみることで、不安の種を早めに解消できる可能性があります。人生の最期に備えを整えることは、これからの毎日を前向きに、より生き生きと過ごす力にもつながるでしょう。
5. 「終活」今をより良く生きるために必要なこと
今回は、終活の認知度とイメージに関する調査結果をもとに、「今を生きるための準備」としての終活について解説しました。終活という言葉の認知度は高まっていますが、「亡くなったときのための準備」というイメージがいまだ根強いことがわかりました。
一方で、人生経験を重ねた世代ほど、終活を「これからの時間を豊かに過ごすための準備」として前向きにとらえています。自治体による終活支援制度を活用すれば、不安を減らし、自分らしい生き方を実現する助けにもなります。
「終わりの準備」ではなく、「今を生きるための計画」として、この機会に自分の終活を見つめてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「令和6年 簡易生命表」
- NPO法人ら・し・さ（終活アドバイザー協会）「第2回 終活意識全国調査 報告書（2024年調査・2025年公開）」
- 兵庫県高砂市「エンディングプラン・サポート事業」
- 神奈川県横須賀市「終活支援センター」
村岸 理美
