5. 老後、年金収入だけで生活しているシニアは何%くらい?
厚生労働省が公表した「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯(※)の収入の実態を見ていきましょう。
まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6%となっています。
しかし、これはあくまで全体の平均値です。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。
※高齢者世帯:65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
5.1 【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯:43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80~100%未満の世帯:16.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60~80%未満の世帯:15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40~60%未満の世帯:12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20~40%未満の世帯:8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20%未満の世帯:4.0%
このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。
6. まとめ
本記事では、公的年金の仕組み、年代別の平均受給額、そしてシニア世帯の収入実態について、最新の公的データを基に解説しました。
厚生年金で月額14万~16万円台、国民年金で月額5万円台という平均額。
そして、年金受給世帯の43.4%が「収入のほぼ全てを公的年金が占める」という現実。
この2つのデータを突き合わせると、いかに厳しい老後が待ち受けているかを実感されたのではないでしょうか。
公的年金はあくまで生活の「基礎(土台)」に過ぎません。
このデータを「平均」としてではなく「自分ごと」として捉え、まずは「ねんきんネット」でご自身の見込額を必ず確認してください。
その上で、新NISAやiDeCoといった制度を活用し、ご自身で「3階部分」をいかに上乗せしていくか、具体的な行動計画に移すことが何よりも重要です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
和田 直子
