2. 100人でみた日本、労働現場「どんな働き方の人が多い?」
【仕事についている人は54.3人】
- 自営している人:4.1人
- 雇われている人:48.9人
→男性:26.4人/女性:22.5人
【雇用形態】
- 正社員:29.1人
- 非正規雇用:16.5人
→パート:8.3人、アルバイト:3.7人、派遣:1.3人、契約社員・嘱託:3.2人
【勤務時間】
- 週35時間未満(短時間):17.5人
- 週60時間以上(長時間):2.9人
仕事に就いている54.3人のうち、企業などに雇われている人は48.9人にのぼる一方、自営業を営む人は4.1人と少数です。これは、働く人の大半が「雇われる」という立場にあることを示しており、現代日本の働き方の一つの特徴と言えるかもしれません。
雇用形態を見ると、正社員に次いでパートタイマーが多く、派遣社員や契約社員といった非正規雇用の割合も少なくありません。
また、労働時間に注目すると、週35時間未満で働く人が17.5人いる一方で、週60時間以上働く人も2.9人存在します。働き方が多様化する中で、労働時間が短い層と長い層に分かれる「二極化」という課題が潜んでいる可能性も考えられます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)