5. 働くシニアに朗報！在職老齢年金制度の改正と影響
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳以上の就業者数と就業率はいずれも上昇傾向に。
男女別に見た、各年齢層での就業者の割合は以下の通りです。
5.1 65歳以降も働くシニアは増加中！最新の就業率
- 65～69歳：男性62.8％、女性44.7％
- 70～74歳：男性43.8％、女性27.3％
- 75歳以上：男性17.3%、女性8.5%
一般的な年金受給スタート年齢である「65歳以降」も、働き続けるシニアは増加中です。
なお、2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、在職老齢年金制度の見直しが盛り込まれました。
これにより、2026年4月から、厚生年金をもらいながら働く際に「年金が減額される基準額」が月51万円（※2025年度の金額）から62万円へ引き上げられます。
収入増による年金カットを懸念していたシニアの「働き控え」が緩和され、より柔軟な働き方が可能になると期待されており、厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。
6. まとめ
2025年度の年金額や、現役時代の働き方別の受給パターン、そして最新の平均年金額などのデータをご覧いただきました。
厚生労働省のデータが明確に示す通り、現役時代に厚生年金に加入していた期間の長さと当時の収入が、老後に受け取る年金額に直結します。特に40歳代、50歳代というキャリアの選択が将来の年金額を左右する大切な時期にある方は、この個人差の大きさを認識しておくべきでしょう。
また、65歳以降も働く人が増える中、2026年4月から「在職老齢年金」の支給停止基準が月51万円から62万円に緩和される改正は、働くシニアにとって大きな朗報と言えるでしょう。この見直しにより、約20万人が年金を全額受給できるようになると試算されています。
老後の生活設計を具体化するためにも、まずはご自身の「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で将来の受給見込額を試算し、この記事で整理した働き方別のモデルケースや平均額と比較してみることをお勧めします。 晩秋の夜長に、ご自身のライフプランと老後資金計画を見直すきっかけにしてください。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構 年金用語集「た行 特定事業所」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「令和7年版高齢社会白書」
マネー編集部年金班
