2025年度は、医療制度をめぐる議論が相次いでいます。
特に注目を集めているのが、75歳以上の方が加入する「後期高齢者医療制度」です。
医療費の窓口負担が「1割」「2割」「3割」と分かれる仕組みのなかで、「3割負担」となる人の所得基準をめぐって関心が高まっています。
さらに2026年度からは「子ども・子育て支援金」の徴収も始まり、高齢者にも一定の負担が生じる見通しです。
本記事では、制度の仕組みと負担割合の具体的な基準をわかりやすく解説します。
1. そもそも「後期高齢者医療制度」とは？
「後期高齢者医療制度」は、2008年に創設された、75歳以上の高齢者を対象とした公的医療保険制度です。
制度が導入される以前は、高齢者も国民健康保険や被用者保険（協会けんぽ・健康保険組合など）に加入していました。
しかし、人口の高齢化が進むなかで、医療費の急増と財政負担の不均衡が深刻化。現役世代と高齢者の間で公平な負担を保ちながら、制度を安定的に運営することが難しくなっていました。
こうした課題を解決するために、高齢者専用の独立した医療制度として新たに設けられたのが「後期高齢者医療制度」です。
日本に住民票がある方は、75歳の誕生日を迎えると自動的に後期高齢者医療制度へ移行します。
個別の申請手続きは不要で、お住まいの市区町村から「後期高齢者医療被保険者証（保険証）」が郵送で届きます。
また、65歳以上で一定の障害がある場合には、本人の申請によって75歳未満でも加入できる特例（障害認定による特例加入）も設けられています。
2. 【後期高齢者医療制度】窓口負担割合は所得に応じて「1割・2割・3割」
後期高齢者医療制度では、75歳以上の被保険者（または65～74歳で一定の障害があると認定された方）の医療費の自己負担割合は、所得に応じて1割・2割・3割のいずれかが適用されます。
2.1 一般所得者等：1割
下記の2割、3割に該当しない場合
2.2 一定以上所得のある人：2割
次の①と②の両方に該当する場合
①同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の方がいる。
②同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する。
- 1人の場合は200万円以上
- 2人以上の場合は合計320万円以上
2.3 現役並み所得者：3割
同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上の方がいる場合
上記に加えて、以下の収入等の要件を満す人。
- 世帯内に被保険者が1人の場合：被保険者の収入金額の合計が383万円以上
- 世帯内に被保険者が2人以上の場合：被保険者全員の収入金額の合計が520万円以上
- 世帯内に被保険者が1人で、かつ70歳以上75歳未満の人がいる場合：被保険者と70歳以上75歳未満の人の収入金額の合計が520万円以上
2.4 あなたの窓口負担割合は何割？フローチャートで確認
なお、政府広報オンラインの資料から、自分の窓口負担割合を確認できます。
3. 2026年度から徴収開始の「子ども・子育て支援金」とは？
「子ども・子育て支援金制度」では、日本国内の公的医療保険に加入しているすべての人が、原則として支援金の負担対象となります。
具体的には、以下のような方々が該当します。
- 会社員や公務員などの被用者保険加入者（協会けんぽ・組合健保・共済組合など）
- 自営業者やフリーランスなどの国民健康保険加入者
- 75歳以上の高齢者で、後期高齢者医療制度に加入している方
つまり、現役世代だけでなく高齢者も一部負担する仕組みとなっており、「世代を超えて支え合う」という全世代型社会保障の理念が制度に反映されています。
なお、この制度では独身者だけが負担を強いられるわけではありませんが、実際に支援の恩恵を受けられるのは子育て世代に限られるため、世間では「独身税」と揶揄されることもあります。
3.1 後期高齢者1人あたりの負担額の目安はいくら？
こども家庭庁によると、支援金の負担額は年収に応じて増加する仕組みとなっており、2028年度における徴収額の目安は以下のようになっています。
- 年収80万円：月額50円（均等割7割軽減）
- 年収160万円：月額100円（均等割7割軽減）
- 年収180万円：月額200円（均等割5割軽減）
- 年収200万円：月額350円（均等割2割軽減）
- 年収250万円：月額550円（軽減なし）
- 年収300万円：月額750円（軽減なし）
上記のとおり、年収に応じて月額50円～750円が目安とされています。表面上の月額は小さく見えても、社会全体では確実に負担が積み上がっている点を理解しておくことが大切です。
4. まとめ
4/4
candy candy/shutterstgock.com
後期高齢者医療制度では、医療費の窓口負担が所得に応じて1割・2割・3割と異なります。
課税所得が145万円以上かつ収入が一定基準を超える場合、「現役並み」とみなされ3割負担となります。
さらに2026年度からは「子ども・子育て支援金制度」により、75歳以上の方もわずかながら追加負担が発生する見込みです。
医療・社会保障制度の見直しが進む今、世帯の所得や保険料の算定方法を把握し、将来の医療費負担を正確に理解しておくことが重要です。
参考資料
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
- こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について
加藤 聖人
