【老齢・障害・遺族】基礎年金に上乗せされる《年金生活者支援給付金》誰が、ひと月いくらもらえる？ 申請必須の年金生活者支援給付金。65歳以上でカギとなる「住民税非課税世帯」の割合もデータで解説！

5. 住民税非課税世帯は、65歳以上世帯の61.1%を占める

ここからは、老齢年金生活者支援給付金の支給要件として含まれる「住民税非課税世帯」の世代別割合について、厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」をもとに見ていきます。

• 30〜39歳：87.5%
• 40～49歳：88.2%
• 50～59歳：87.3%
• 60～69歳：79.8%
• 70～79歳：61.3%
• 80歳以上：52.4%
• 65歳以上(再掲)：61.1%
• 75歳以上(再掲)：54.4%

※全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
※総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
※住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯が含まれます。

住民税が課税される世帯の割合は、年代とともに変化しています。

30～50歳代では9割弱が課税世帯ですが、60歳代では79.8%、さらに65歳以上では61.1%、75歳以上では54.4%と、高齢になるほど課税世帯の割合は顕著に下がっていきます。

6. まとめにかえて

今回は、年金生活者支援給付金の詳しい支給要件や申請方法について、年金の個人差データとあわせて解説しました。

本文で見た通り、厚生年金や国民年金の受給額は、人によって大きな差があります。

万が一、ご自身の将来や親世代の所得が基準を下回った場合、この「給付金」が生活を支えるセーフティネットの一つとなります。

この制度で最も重要なのは、自動的に振り込まれるのではなく、日本年金機構からの通知に対し、本人が「申請」という行動を起こす必要がある点です。

40歳代～50歳代の現役世代の中には、預貯金をコツコツ増やすとともに新NISAなどでの資産形成に力を入れている人も多いでしょう。

こうした習慣と同時に、公的制度のセーフティネットを知っておくことも「お金の教養」と言えます。

年末に向け、ご自身の資産計画と共に、こうした「申請しないともらえないお金」の知識も備えておきましょう。

参考資料

• 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
• 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
• 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
• 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
• 日本年金帰庫「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
• 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
• 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内リーフレット」
• 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）

マネー編集部社会保障班