5. 【年金制度改正法】私的年金も見直しへ

2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。

今回の改正には、いわゆる「年収106万円の壁」撤廃に向けた社会保険の加入対象の拡大、在職老齢年金の支給停止調整額の引き上げ、遺族年金の見直しなど、公的年金制度の大きな改正内容が盛り込まれています。

同時に、私的年金である「iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)」や「企業型DC」に関しても、いくつか改正が加わることになりました。

5.1 iDeCo加入年齢の上限引き上げ(3年以内に実施)

働き方に関係なく「70歳未満」に引き上げる

  • 現在のiDeCo加入条件
    • 国民年金被保険者
    • 老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付を受給していない人
  • 加入可能年齢の引き上げ後
    • iDeCoを活用した老後の資産形成を継続しようとする人
    • 老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付を受給していない人

5.2 企業型DCの拠出限度額の拡充(3年以内に実施)

企業型DCで、加入者本人が掛金を上乗せする「マッチング拠出」の上限額を撤廃。事業主掛金の額を超え、拠出限度額の枠を十分に活用できるようにする。

5.3 企業年金の運用の見える化(5年以内に実施)

企業年金の運営状況の情報を、厚生労働省がとりまとめて開示。他社との比較・分析が可能となる。

6. まとめにかえて

今回は、年金生活者支援給付金について詳しく解説しました。この制度は、基礎年金を受給している方で、年金や所得の合計額が一定基準以下の場合に申請できる支援金です。ポイントは「申請しないと受け取れない」ということ。

給付金は3種類あり、それぞれ対象や条件が異なるため、確認が必要です。12月は手続きや家計の見直しに最適な時期。

ぜひこの機会に、自分が対象かどうかをチェックし、必要な申請を済ませておきましょう。

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参考資料

長井 祐人