5. 【参考】シニア世帯の家計と公的年金への依存度

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。

まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。

しかし、これはあくまで全体の平均値です。

「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

5.1 【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】

出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。

6. 年末までに「自分が対象か」を早めに確認しておきたいポイント

本記事では年金生活者支援給付金について解説していきました。限られた収入と貯金の中でやりくりしていく必要のある年金生活者にとって、大切な生活資金となります。

ここ数年は物価高が続いており、少しでも効率よく資金を使っていきたい状況のため、非常に助かる制度ですね。

とくに年金生活者支援給付金は “申請しないともらえない” 制度のため、条件に当てはまる可能性がある方は、封筒の案内や手続き方法を早めに確認しておくことが安心につながります。

しかしながら、それだけでは物価高の対策ができるのかと言われると難しいところがあります。

自力で資金を増やすことも考える必要があり、始めやすい方法として資産運用などがあります。

仕組みをしっかりと理解し、早いタイミングから始めていきたいですね。

参考資料

川勝 隆登