7. 【働くシニアの割合】就業者の割合一覧＋在職老齢年金制度の見直しを確認
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳以上の就業者数と就業率はいずれも上昇傾向に。
男女別に見た、各年齢層での就業者の割合は以下の通りです。
- 65～69歳：男性62.8％、女性44.7％
- 70～74歳：男性43.8％、女性27.3％
- 75歳以上：男性17.3%、女性8.5%
一般的な年金受給スタート年齢である「65歳以降」も、働き続けるシニアは増加中です。
なお、2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、在職老齢年金制度の見直しが盛り込まれました。
これにより、2026年4月から、厚生年金をもらいながら働く際に「年金が減額される基準額」が月51万円（※2025年度の金額）から62万円へ引き上げられます。
収入増による年金カットを懸念していたシニアの「働き控え」が緩和され、より柔軟な働き方が可能になると期待されており、厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。
8. 年金だけで安心？これからの暮らしに必要な視点
本記事では、公的年金のしくみや、シニア世代の平均受給金額について解説してきました。老後の生活を支える大切な収入源だからこそ、制度や実際の金額はしっかり確認しておきたいところです。
公的年金には物価の変動に対応する仕組みがありますが、必ずしも上昇分を十分にカバーできるとは限りません。
今後も物価が上がる可能性を考えると、年金だけに頼らず、少しずつでも資産を増やす工夫をしておくことが安心につながります。年末年始は家計を見直す良いタイミング。将来に備える一歩を踏み出してみませんか。
