4. 収入源が「公的年金だけ」のシニアはどれくらい？

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」をもとに、高齢者世帯（※）の収入状況を確認していきます。

まず、高齢者世帯全体の平均的な所得内訳を見ると、収入のうち「公的年金・恩給」が63.5%を占め、次いで就労による収入である「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％となっています。

ただし、これはあくまで全体を平均したときの数値であり、「公的年金・恩給を受け取っている世帯」に限ってみると、収入のすべてを「公的年金・恩給」が占める世帯が43.4％に達していることも明らかです。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

このようにシニア全体では稼働所得なども一定割合を占めているものの、年金受給世帯に限ってみると、生活のほぼすべてを公的年金だけに依存している世帯が半数近くにのぼるという現状が見えてきます。

5. 「老後資金」がどれくらい必要なのかチェックしておきましょう

年金だけでゆとりある生活を送れるかというと、なかなか難しいところがあります。

実際の年金生活において、預貯金を取り崩しながら生活していく人が多いことが考えられるため、生活資金をしっかりと準備してくことが大切です。

物価高も長く続いており、より一層老後資金を準備していくことが求められています。

なぜなら、老後は現役時代よりも、収入が少なくなる傾向にあるからです。

ゆとりある老後生活を目指すには、年金だけに頼らなくても生活できるくらいの資金が必要となるでしょう。

貯金だけではうまく貯められないという方は、税制優遇制度である新NISAやiDeCoなどを活用した資産運用を行うのもひとつです。

まずは家計をよく確認して、年金の見込額と照らし合わせたうえで「老後資金」がどれくらい必要なのかチェックしてみてはいかがでしょうか。

参考資料

川勝 隆登