紅葉が盛りを過ぎ、清冽な空気に包まれる晩秋の時節となりました。
11月となり日々寒さが増していくなか、暖房を使いはじめるご家庭も増えてきて、光熱費や物価高による家計の負担が気になる方多いのではないでしょうか。
現役世代の方は、家計のやりくりをしながら「老後に向けた準備」も行っていく必要があります。
年金額は、現役時代の働き方や勤続年数、企業規模などによって大きな差が生じます。
そのため、具体的な年金額について「よくわからない」という方もいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、厚生年金を「ひとりで30万円（月額15万円）以上」をもらっている人はどのくらいいるのか、わかりやすく解説します。
生活設計について考える際に、ぜひお役立てください。
1. 日本の公的年金制度は「国民年金（基礎年金）と厚生年金」の2階建て構造
日本の公的年金制度は、基礎となる「国民年金」と、その上に積み上げられる「厚生年金」で構成されており、この仕組みはよく「2階建て」と表現されます。
ここでは、この2つの制度の基本的な内容をあらためて確認していきます。
【1階部分】国民年金（基礎年金）の仕組みをおさらい
- 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれる
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
【2階部分】厚生年金の仕組みをおさらい
- 加入対象：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※3）に働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入
- 保険料：収入に応じて（上限あり）決定される(※4)
- 受給額：加入期間や納付済保険料により、個人差が出る
厚生年金は2階部分にあたり、会社員や公務員が国民年金に加えて加入する制度です。
国民年金と厚生年金では、加入対象、保険料の算定方法、受給額の計算方式などが異なります。
そのため、老後に受け取る年金額は、どの制度に加入していたかや現役時代の収入によって違いが生じます。
さらに、公的年金の金額は、物価や現役世代の賃金の動きにあわせて毎年度見直される仕組みになっている点も押さえておきましょう。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
