風が冷たさを増し、日ごとに冬の足音が近づいてきています。2025年も残すところ、1カ月ほどとなりました。
今年65歳を迎え、老齢年金を受給し始めた方の中には「確定申告は必要なのだろうか？」と疑問を抱いている方もいるでしょう。
原則として、1年間の所得には所得税などが課税されます。
しかし、公的年金を受給している高齢者の場合、「確定申告不要制度」が適用され、一定の条件を満たすことで申告を省略できる仕組みが設けられています。
本記事では、老齢年金受給者にとって「確定申告が必要なケース」と「不要なケース」を、具体的な判断基準とともにわかりやすく解説していきます。
1. 年金から「税金」を特別徴収（天引き）するのはどうして？
住民税は、地域の公共サービスやインフラを支えるための財源として用いられています。
また、住民税は給与に加えて、多くの場合は老齢年金からも差し引かれます。
ここでは、年金から住民税が控除される際に知っておくべき基本ポイントを説明します。
住民税を年金から天引きして納付するのは、高齢者と自治体の双方にとって、手続きを簡素化できる便利な制度となっているためです。
高齢者の方にとってのメリットとは？
年金から自動的に差し引かれるため、自分で銀行や郵便局へ赴いて支払う手間がありません。
さらに、納付し忘れる心配もなくなります。
年金から天引きされるもの5つ
- 介護保険料
- 国民健康保険料（税）
- 後期高齢者医療保険料
- 住民税
- 森林環境税
老後は、年金から各種の保険料や税金が自動的に差し引かれるケースが多いことを覚えておきましょう。
続いて、確定申告について解説します。
