年金生活者支援給付金「障害・遺族基礎年金受給者の支給要件は2つ！」2025年度はプラス2.7%引上げ！給付額はいくら？《手続き方法》新規の老齢年金受給者「請求書の提出先は？」

4. 年金生活者のリアルな年金受給額とは？

ここからは、厚生労働省「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータから、国民年金と厚生年金の平均年金月額を、男女全体・男女別に見ていきましょう。

〈全体〉平均年金月額：14万6429円

〈全体〉平均年金月額：5万7584円

会社員などが受け取る厚生年金（国民年金部分を含む）の受給額は、現役時代の働き方、厚生年金の加入月数とその期間の収入などより、大きな個人差が生じます。

そのため、平均年金月額が2万円未満の人から25万円超の人まで、幅広い受給額ゾーンにちらばりが見られるのです。

ずっと自営業だった人などで国民年金のみを受給する場合、男女ともに平均年金月額は5万円台です。満額受給できた場合でも、月額6万9308円（2025年度）。

国民年金のみを受給する場合、厚生年金ほどの個人差はありませんが、老後資金を手厚く準備していく必要がありそうです。

内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳以上の就業者数と就業率はいずれも上昇傾向に。

男女別に見た、各年齢層での就業者の割合は以下の通りです。

一般的な年金受給スタート年齢である「65歳以降」も、働き続けるシニアは増加中です。

なお、2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、在職老齢年金制度の見直しが盛り込まれました。

これにより、2026年4月から、厚生年金をもらいながら働く際に「年金が減額される基準額」が月51万円（※2025年度の金額）から62万円へ引き上げられます。

収入増による年金カットを懸念していたシニアの「働き控え」が緩和され、より柔軟な働き方が可能になると期待されており、厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。

本記事では、「年金生活者支援給付金」について解説してきました。このような給付金制度は受給のための条件等もありますので、しっかりと条件については確認しておきましょう。

また、公的年金制度についても解説してきました。公的年金制度は物価上昇に応じて対応してくれますが、必ずしも物価上昇をカバーしてくれるとは限りません。

今後も物価上昇が続いていくことを想定すると自分自身でもしっかりと物価上昇に備えられる資産を形成していく必要があります。まずは、どの手段を使うべきなのかを考えていきましょう。