6. 【都道府県別】後期高齢者医療の保険料はどれくらい？（年金収入82万円）
- 全国：1260円
- 北海道：1316円
- 青森県：1170円
- 岩手県：1092円
- 宮城県：1183円
- 秋田県：1125円
- 山形県：1190円
- 福島県：1148円
- 茨城県：1183円
- 栃木県：1133円
- 群馬県：1225円
- 埼玉県：1142円
- 千葉県：1092円
- 東京都：1183円
- 神奈川県：1148円
- 新潟県：1100円
- 富山県：1167円
- 石川県：1269円
- 福井県：1242円
- 山梨県：1269円
- 長野県：1109円
- 岐阜県：1233円
- 静岡県：1175円
- 愛知県：1333円
- 三重県：1223円
- 滋賀県：1215円
- 京都府：1409円
- 大阪府：1429円
- 兵庫県：1320円
- 奈良県：1283円
- 和歌山県：1358円
- 鳥取県：1300円
- 島根県：1254円
- 岡山県：1250円
- 広島県：1241円
- 山口県：1425円
- 徳島県：1400円
- 香川県：1350円
- 愛媛県：1298円
- 高知県：1400円
- 福岡県：1500円
- 佐賀県：1425円
- 長崎県：1308円
- 熊本県：1450円
- 大分県：1480円
- 宮崎県：1292円
- 鹿児島県：1492円
- 沖縄県：1410円
7. まとめ：将来の負担増を見据えた準備の重要性
今回は、75歳以上の方が加入する「後期高齢者医療制度」と、所得に応じた窓口負担割合について解説しました。
公的年金を主な収入として生活するシニア世代も、生活費のほかに税金や社会保険料の支払いが続きます。介護保険料や後期高齢者医療保険料の負担は年々増加傾向に。さらに、2026年4月からは「子ども・子育て支援金」の負担も新たに加わる予定です。
少子高齢化が進む日本では、シニア世代が負担する保険料は、今後も増加していくことが予想されます。
老後の生活設計を考える上では、受け取る年金の額面だけでなく、将来的な保険料負担の増加も考慮に入れた、長期的な視点での資産形成がより一層重要になるでしょう。
※再構成し再編集しました
参考資料
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6･7年度の保険料率について」
- 【75歳以上・後期高齢者医療制度】医療費の窓口負担が「3割」になる人の所得はいくら？
和田 直子
