4. 増える社会保障負担…対策は？
日本は少子高齢化により年金・医療・介護の費用が増大しています。現役世代の社会保険料は、今後も増えていく可能性が高いでしょう。
こうした負担を強いられる状況に対し、政府は新たな動きを見せています。高市早苗内閣総理大臣は、自身の所信表明演説にて、社会保障制度における「国民会議」の設置をすると述べました。
この国民会議は、社会保障の給付・負担のあり方を見直すべく、与野党議員・有識者含めさまざまな人が参加し、議論を進めていく予定です。
議論の内容によっては、将来の厚生年金保険料率や標準報酬月額の仕組みなども変わる可能性があるでしょう。
とはいえ、社会保障改革には多くの時間を要します。私たち個人としても、iDeCoやNISAといった制度を活用しながら「手取り額で効率よくお金を増やす」ことで、年金以外の備えをつくっていくのが大切です。
とくにiDeCoは掛金が全額所得控除の対象となるため、実質的な手取り増を実現できます。
5. まとめ
給料が増えていなくても、手当の変動によって厚生年金保険料が変わることがあります。通勤手当や時間外手当の増額のほか、家族が増えたことによる家族手当の増加も、保険料の上昇要因となり得るのです。
今後の社会保障負担については、国が本格的に見直しに動く見込みです。国民会議の動きを注視しつつ、私たち個人としても資産形成などできることをして、将来に備えるとよいでしょう。
参考資料
石上 ユウキ
