高市首相の新提案「給付付き税額控除」とは何か？非課税世帯はどうなる？「現金一律給付」との違いと制度の狙いをやさしく解説

3. 給付付き税額控除のメリット

給付付き税額控除には、純粋な「給付」や「減税」とは異なるメリットがあります。

給付付き税額控除では、税額控除だけでは恩恵を受けられない所得税非課税世帯にも、給付という形で支援が届きます。

例えば、年収300万円の人に30万円の所得控除があっても、税率が10%なら実際の減税額は3万円です。

しかし年収100万円で所得税非課税の人は、控除があっても恩恵はゼロです。つまり、困窮度が高い人ほど支援を受けられないという「逆進性」があります。

しかし、この制度では控除しきれない分を現金給付するため、困窮している層も支援できます。

生活保護のように「働くと給付が減る」仕組みと異なり、給付付き税額控除は働いて収入が増えても急激に給付が減らない設計が可能です。低所得でも働けば働くほど手取りが確実に増えるため、就労意欲を損ないません。

これにより「働かない方が得」という状況を避け、勤労者の就労意欲を損なわずに支援できます。

給付付き税額控除は、税額控除と現金給付を組み合わせた制度で、2024〜2025年の定額減税と似た仕組みです。

所得に関わらず一定の支援を受けられるため、広く公平性のある制度といえるでしょう。

今後議論が深まれば、新しいニュースが出てくるはずです。物価高で家計が苦しい家計にとって、多少なりとも役立つ制度であるため、最新の情報を確認しましょう。

柴田充輝