厚生年金や国民年金は、保険料の納付状況や現役時代の年収などにより支給額が決まるため、受給額は一人ひとり異なります。
なかには、自分はほかの人よりも多いのか少ないのか、気になる人もいるのではないでしょうか。
厚生年金に加入している人は、国民年金と厚生年金の両方を受給できますが、「月額10万円未満の人」と「月額20万円以上の人」とではどちらが多いのでしょうか。
本記事では、厚生年金と国民年金の平均受給額や年金受給額を増やす方法を解説するとともに、国民年金と厚生年金の合計額が「月額10万円未満の人」と「月額20万円以上の人」とではどちらが多いのか検証していきます。
1. 厚生年金と国民年金の平均受給額をチェック
まずは、現在のシニア世代が厚生年金と国民年金をいくら受給しているのか、平均受給額を確認しましょう。
【対象/厚生年金/国民年金】
- 全体/14万6429円/5万7584円
- 男性/16万6606円/5万9965円
- 女性/10万7200円/5万5777円
厚生年金の平均受給額は全体で14万6429円、男性が16万6606円、女性が10万7200円です。
なお、この金額には、国民年金分も含まれています。
男性と女性を比較すると、男性の方が女性よりも6万円ほど多くなっています。
厚生年金は、現役時代の年収が高いほど、また、厚生年金保険への加入期間が長いほど受給額が高額になるのが一般的です。
男性の方が年収が高い傾向にあることや、加入期間が長いことなどが、女性よりも高額になる理由として考えられます。
一方、国民年金は全体で5万7584円、男性が5万9965円、女性が5万5777円となっており、男女間に大きな差はありません。
というのも、国民年金受給額は保険料の納付済月数によってのみ決まり、現役時代の年収に左右されないためです。
2. 国民年金と厚生年金を合わせて「月額10万円未満」「月額20万円以上」多いのはどちら？
前章でも触れたように、厚生年金は現役時代の年収や厚生年金保険への加入期間などにより受給額が決まるため、いくらもらえるのかは一人ひとり異なります。
平均受給額は約14万6000円ですが、実際には「1万円未満」の人から「30万円以上」の人までさまざまです。
国民年金と厚生年金の合計額が「月額10万円未満の人」と「月額20万円以上の人」とではどちらが多いのかを確認する前に、受給額ごとの受給権者の割合を確認しましょう。
2.1 厚生年金受給額ごとの受給権者割合
1万円きざみの厚生年金受給額ごとの受給権者割合は以下の通りです。
【年金月額：受給権者割合】
- 月額1万円未満：0.28%
- 月額1万円以上2万円未満：0.09%
- 月額2万円以上3万円未満：0.31%
- 月額3万円以上4万円未満：0.58%
- 月額4万円以上5万円未満：0.61%
- 月額5万円以上6万円未満：0.85%
- 月額6万円以上7万円未満：2.34%
- 月額7万円以上8万円未満：3.97%
- 月額8万円以上9万円未満：5.44%
- 月額9万円以上10万円未満：6.73%
- 月額10万円以上11万円未満：7.01%
- 月額11万円以上12万円未満：6.57%
- 月額12万円以上13万円未満：5.97%
- 月額13万円以上14万円未満：5.75%
- 月額14万円以上15万円未満：5.89%
- 月額15万円以上16万円未満：6.14%
- 月額16万円以上17万円未満：6.39%
- 月額17万円以上18万円未満：6.56%
- 月額18万円以上19万円未満：6.37%
- 月額19万円以上20万円未満：5.84%
- 月額20万円以上21万円未満：4.99%
- 月額21万円以上22万円未満：3.90%
- 月額22万円以上23万円未満：2.72%
- 月額23万円以上24万円未満：1.78%
- 月額24万円以上25万円未満：1.18%
- 月額25万円以上26万円未満：0.75%
- 月額26万円以上27万円未満：0.45%
- 月額27万円以上28万円未満：0.25%
- 月額28万円以上29万円未満：0.13%
- 月額29万円以上30万円未満：0.06%
- 月額30万円以上：0.09％
このように、厚生年金受給額は人によって異なり、その金額は幅広く分布しています。
2.2 「月額10万円未満」と「月額20万円以上」多いのはどちら？
上の一覧表から計算すると、厚生年金と国民年金の合計額が「月額10万円未満の人」と「月額20万円以上の人」とでは、10万円未満の人の方が多いことがわかります。
- 10万円未満の割合：21.2％
- 20万円以上の割合：16.3％
厚生年金と国民年金を合わせた年金月額が「10万円未満の人」が21.2%、「20万円以上の人」が16.3%で、10万円未満の人の方が約5%多くなっています。
なお、国民年金のみを受給している人は、多くても月額6万9308円（令和7年度）なので、年金受給者全体で見ると10万円未満の人はさらに多くなります。
厚生年金と国民年金を合わせて20万円以上受け取っている人は、うらやましい人といえるでしょう。
3. 年金受給額を増やす方法
厚生年金や国民年金は老後の生活を支える大切な収入なので、できるだけ高額を受給したいものです。受給額を増やすには次のような方法があります。
3.1 国民年金を増やす方法
- 保険料の未納月を追納する
- 付加保険料を納付する
国民年金の保険料に未納分がある場合、過去10年以内のものであれば追納できます。
追納することで将来の受給額を増やせるため、未納分がないか確認しましょう。
また、通常の保険料に月額400円の付加保険料を上乗せして納付することで、「200円×付加保険料を納めた月数」分の年金額を増やせます。
3.2 厚生年金を増やす方法
- 年収アップを図る
- 扶養を抜けて厚生年金保険に加入する
- 定年退職後も働く
現在、厚生年金保険に加入して働いている会社員や公務員などは、今よりも年収を増やすと、将来の厚生年金受給額の増額が期待できます。
スキルアップして昇給を狙ったり、好条件の求人に転職したりする方法があります。
また、配偶者の扶養の範囲内で働いている人は、扶養を抜けて自分で厚生年金保険に加入すると、国民年金と厚生年金の両方を受給できるようになります。
ただし、保険料の納付負担が増えることなどで世帯収入が減る可能性があるため、厚生年金への加入は慎重に検討しましょう。
ほかにも、定年退職後も厚生年金に加入して働くことで、受給額を増やすことが可能です。
4. まとめ
厚生年金と国民年金の合計額が「10万円未満の人」と「20万円以上の人」とでは、10万円未満の人の方が5%ほど多いことがわかりました。
また、国民年金のみを受給している人の数を足すと、10万円未満の人はさらに増加すると考えられます。
厚生年金や国民年金は、老後の生活費を支える大切な収入源です。
できるだけ多く受給できるように、本記事でご紹介した増額する方法を参考にし、少しでも増額できるよう対策をとることをおすすめします。
