【写真1枚目/全3枚】住民税非課税世帯の年代別割合。高齢者の貯蓄は多い?少ない?次の写真でチェック
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出所:厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」をもとにLIMO編集部作成
岸田総理は経済対策の一環として、年金(生活)世帯や低所得者世帯に追加の給付金を支給することを表明しました。2024年度に新たに住民税非課税世帯等に該当した世帯には10万円給付も進められています。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/一種外務員資格(証券外務員一種)
一種外務員資格(証券外務員一種)、3級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP3級)を保有。日本大学国際関係学部卒業後、東洋証券株式会社に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事。特に中国株式、投資信託の提案を得意とし、豊富な金融知識を活かした顧客ニーズに沿う提案が強み。現在は個人向けに資産運用のサポート業務を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月12日更新)