昨今の物価高で家計の負担が増える中、今年は「住民税非課税世帯」などに対して給付金の支給が行われました。

住民税非課税世帯に該当する世帯は合計10万円（別途、子ども1人あたり5万円追加）の支給を受けていると思いますが、ほかにも様々な優遇措置を受けられることをご存知でしょうか？

今回は、住民税非課税世帯が受けられる優遇措置について、実際に自治体が行っている助成制度をご紹介します。

お住まいの地域の情報をチェックし、利用できる助成制度がないか確認してみましょう。

1. 住民税非課税世帯とは？

まず、住民税とは市区町村や都道府県に払う税金のことで、地域のサービス（例えば、ゴミの収集や公共施設の運営など）に使われます。

「住民税非課税世帯」とは、住民税を支払う必要がない世帯のことを指します。

当然、所得がなければ住民税を支払う必要はありませんが、所得が一定以下の場合も住民税非課税世帯に該当します。

住民税非課税世帯に該当する条件は自治体によって異なるので、一例として東京都世田谷区の条件を見てみましょう。

1.1 住民税の所得割がかからない要件

所得割がかからない方1/2

所得割がかからない方

出所：世田谷区「非課税制度」

＜前の年の総所得金額等が次の項目の金額以下の方＞

  • 扶養親族等のいない場合：45万円
  • 扶養親族等のいる場合：35万円×（本人+扶養親族等の数）+42万円

※扶養親族等：納税者と生計を一にする、合計所得金額が48万円以下の配偶者（内縁や未届の場合を除く）や親族をいいます。

1.2 住民税の所得割も均等割もかからない（住民税非課税）要件

また、以下に該当する場合は所得割も均等割も非課税となります。

所得割も均等割もかからない方2/2

所得割も均等割もかからない方

出所：世田谷区「非課税制度」

  1. その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている方
  2. 障害者、未成年者、ひとり親、寡婦の方で前年中の合計所得金額が135万円以下（給与収入になおすと、204万4千円未満）の方
  3. 前年中の合計所得金額が次の項目の金額以下の方
  • 同一生計配偶者及び扶養親族がいない方 45万円
  • 同一生計配偶者または扶養親族がいる方でかつ、次の計算式で得られた金額以下の方
    35万円×(同一生計配偶者＋扶養親族数（年少扶養含む）＋1)＋31万円

2. 住民税非課税世帯が受けられる優遇措置について

住民税非課税世帯に該当すれば、国や自治体の様々な優遇措置を受けられます。

主な優遇措置として、以下のようなものが挙げられます。

  • 給付金の支給
  • 国民健康保険料・国民年金保険料の減免措置
  • 医療費負担の軽減措置
  • 保育料や授業料の無償化

そのほかにも、自治体独自の支援を行っているケースもあるので、いくつかご紹介します。

3. 【住民税非課税世帯】自治体独自の補助制度も

自治体独自の助成制度として、「エアコン購入費補助」や「無料がん検診」といった支援を行っている自治体があります。

一例として、足立区と世田谷区の助成制度を見てみましょう。

3.1 足立区

＜助成内容＞
気候変動適応対策エアコン購入費補助金

＜条件＞
65歳以上のみの世帯であることや、居住している住宅において「冷房機能が使用できるエアコンが1台もない」ことなど、すべての条件を満たす場合

＜補助金額＞
上限7万円（住民税非課税世帯等以外の世帯は上限4万円）

＜受付期間＞
2024年4月1日～2025年1月31日まで

出所：足立区「【4月1日訪問調査受付開始】気候変動適応対策エアコン購入費補助金（事前調査が必要です）」
 

3.2 世田谷区

＜助成内容＞
がん検診が無料で受けられる

＜対象期間＞
2024年4月1日～2025年3月31日まで

＜対象となる検診＞
胃がん・肺がん・大腸がん・子宮がん・乳がん・前立腺がん・口腔がん検診、胃がんリスク（ABC）検査
※世田谷区が実施しているがん検診のみが対象

＜がん検診を無料で受ける方法＞
特定健診・長寿健診の受診券をお持ちの方：受診券（または本人控)をがん検診の受診の際に持参
それ以外の方：「免除申請書」の用紙に必要事項を記入し、世田谷保健所健康企画課へ郵送（窓口での提出も可）。後日届く「免除決定通知書」をがん検診の受診の際に持参

＜有料でがん検診を受けた場合に返金の申請をする方法＞
「還付請求書」の用紙に必要事項を記入し、検診の領収書を添えて、世田谷保健所健康企画課へ郵送（窓口での提出も可）

出所：世田谷区「住民税非課税世帯の方は、がん検診が無料で受けられます！」
 

4. お住まいの地域の情報をチェックしよう

住民税非課税世帯に該当する場合、今回ご紹介したような優遇措置を受けられます。

しかし、自治体独自の助成制度などは、行っていることを知らないと恩恵を受けられません。

国が主導で行う助成のほかにも、都道府県や市区町村が独自に行っているものもあるので、お住まいの地域の情報を定期的に確認しましょう。

【編集部よりご参考】

住民税非課税世帯に該当するのは、シニア世帯が多くなっています。

参考までに、厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」をもとに年代ごとの住民税非課税世帯の割合をご紹介します。

  • 60歳代：19.2％
  • 70歳代：34.9％
  • 80歳代：44.7％
  • 65歳以上（再掲）：35.0%
  • 75歳以上（再掲）：42.5％

70歳代の34.9％が住民税非課税世帯に該当することがわかります。ただし、記事内で確認したように「資産の有無」は要件に含まれないため、資産が多いシニアもいるでしょう。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」から、70歳代二人以上世帯の保有資産も紹介します。

  • 金融資産非保有：19.2％
  • 100万円未満：5.6％
  • 100～200万円未満：5.1％
  • 200～300万円未満：4.3％
  • 300～400万円未満：4.7％
  • 400～500万円未満：2.5％
  • 500～700万円未満：6.2％
  • 700～1000万円未満：5.8％
  • 1000～1500万円未満：10.2％
  • 1500～2000万円未満：6.6％
  • 2000～3000万円未満：7.4％
  • 3000万円以上：19.7％

 

  • 平均：1757万円
  • 中央値：700万円

参考資料

加藤 聖人