【後期高齢者医療制度】「金融所得」反映へ!あなたの医療費負担「今後どうなる?」3つのモデルケースで負担額比較! 2070万人を支える「現役世代」の負担は限界に 2026.03.18 11:55 公開 執筆者村岸 理美 後期高齢者医療制度の財源構成 2/5 出所:財務省「社会保障①」 後期高齢者の窓口負担割合及び高額療養費自己負担限度額 3/5 出所:厚生労働省「世代内、世代間の公平の更なる確保による全世代型社会保障の構築の推進」 医療保険・介護保険における金融所得の勘案 4/5 出所:財務省「社会保障①」 法定調書を活用した金融所得勘案のスキーム 5/5 出所:厚生労働省「令和7年度 全国厚生労働関係部局長会議資料(13)保険局」 記事にもどる 村岸 理美 copy URL 著者 村岸 理美 株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部 1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー CFP®認定者/1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/J-FLEC認定講師 早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。ファイナンシャルプランナーとして独立後は公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。マネースクール講師としても活動し、社会保障、リタイアメントマネジメント、NISA、iDeCoを含む資産運用など、お金に関する幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。 現在、株式会社モニクルリサーチのLIMOマネー編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定講師として、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。(2026年1月9日更新) あわせて読みたい