出所:こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」をもとに筆者作成
2026年4月から徴収が始まる子ども・子育て支援金。現役世代に加え、シニア層も負担するお金です。シニア層は、月にいくら支援金を負担するのでしょうか。負担が求められる理由とあわせて解説します。
著者
AFP/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元公務員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、AFP(Affiliated Financial Planner)、小学校教員免許、中学・高校(国語科)教員免許保有。北海道教育大学旭川校卒業後、地方公務員として北海道内の市役所に入庁。経済部署では中小企業向け助成金の支給や学生の就職支援を担当。税務部署では主として「固定資産税」の業務に携わったほか、「市民税」の証明書発行や「国民健康保険」等の業務にも従事した。退職後は、経験を活かしてフリーランスの金融ライターとして活動。
NISAやiDeCo、高配当株式といった投資経験も強み。自身の経験を活かしながらわかりやすい記事を執筆中。