11月は「ねんきん月間」として、日本年金機構や厚生労働省が年金制度の普及・啓発を行う時期です。
年金生活を送るシニア世代にとって、冬の生活費や医療費は大きな家計負担になりがち。実は、申請しなければ受け取れない給付金や手当が多数あり、現金支給だけでなく住宅改修費の助成や雇用関連の支援も含まれます。
本記事では、60歳・65歳以上のシニアが確認すべき公的支援制度を5つ紹介し、冬の家計に役立つ活用方法を解説します。
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1. 申請しないともらえない公的なお金は意外と多い
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
