4. 年金制度の見直し、「将来の年金受給額」に影響?

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、アルバイト・パートなどの働き方と関わりが深い、いわゆる「年収106万円の壁」を撤廃する改正が含まれています。

4.1 「年収106万円の壁」とは?

「106万円の壁」とは、パート・アルバイトなどの短時間労働者が年収が106万円以上になると、社会保険(健康保険・厚生年金)の扶養から外れ、自分自身で保険料を支払う義務が発生する目安です。

保険料負担で手取りが減ることから、収入が基準額を超えないよう労働時間をコントロールする「働き控え」が生じる原因の一つとされてきました。

また、社会保険の適用対象となる企業規模はこれまで段階的に拡大されてきて、2024年10月からは「51人以上」の事業所となっています。

今回の改正では「3年以内の賃金要件の撤廃」と「10年かけて企業規模要件の段階的撤廃」がおこなわれることが決まりました。

4.2 「社会保険の加入対象の拡大」短期労働者の加入要件の見直し

2025年7月現在、パートタイムなどで働く短時間労働者が社会保険に加入する要件は、以下の5つをすべて満たす必要があります。

  1. 週の所定労働時間が20時間以上
  2. 2か月を超える雇用の見込みがある
  3. 学生ではない
  4. 所定内賃金が月額8万8000円以上(賃金要件)
  5. 従業員数51人以上の企業で働いている(企業規模要件)

今回の改正により、このうち4の「賃金要件」と5の「企業規模要件」が撤廃されます。

いわゆる「106万円の壁」は、全国の最低賃金の引き上げ具合を見極めながら、3年以内に廃止へ。社会保険に加入する企業の規模は、10年かけて段階的に拡大されます。

5. まとめにかえて

今回は、公的年金制度の仕組みと、厚生労働省のデータに基づいた60代・70代・80代の年齢別平均年金月額をご紹介しました。65歳以降の平均受給額は、厚生年金(国民年金含む)で月14万円~16万円台、国民年金(老齢基礎年金)で月5万円台でした。

また、直近の年金制度改正により、パート・アルバイトの方の「106万円の壁」が撤廃され、将来的に社会保険への加入が広がる見込みです。社会保険料の負担は増えますが、その分将来受け取れる年金額が増えるだけでなく、病気やケガ、出産、障害など、万が一の事態に対する手厚い保障(健康保険や厚生年金保険の給付)も得られるようになります。

この機会に、年金加入履歴を確認し、「将来どの程度の年金を受け取れるか」を把握してみてはいかがでしょうか。「自分事」として年金制度を理解し、老後資金を補うための行動をはじめることが、明るい未来への一歩となります。

参考資料

筒井 亮鳳