3. 給付付き税額控除、実現までにどんな課題が?
高市新総理が実現に意欲を示す「給付付き税額控除」ですが、その本格導入には高いハードルがあります。
最も大きな課題は、制度の「公平性の確保」です。
3.1 所得の正確な把握の必要性
全ての国民に公平な減税や給付をおこなうためには、金融所得や不動産所得などを含む、個人の全ての所得を正確かつ一体的に把握できる抜本的な税制改革が不可欠です。
3.2 基盤整備が前提
具体的には、マイナンバーと所得情報の紐づけといった情報基盤の整備が前提となると予想されます。
高市新総理自身も「今年、来年からすぐできるものではない」と述べている通り、制度設計やシステム構築に数年単位の期間が見込まれています。低・中所得者層の生活支援につながる重要政策の行方について、今後の党内および与野党間の議論が注目されます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)