3. 給付付き税額控除、実現までにどんな課題が？
高市新総理が実現に意欲を示す「給付付き税額控除」ですが、その本格導入には高いハードルがあります。
最も大きな課題は、制度の「公平性の確保」です。
3.1 所得の正確な把握の必要性
全ての国民に公平な減税や給付をおこなうためには、金融所得や不動産所得などを含む、個人の全ての所得を正確かつ一体的に把握できる抜本的な税制改革が不可欠です。
3.2 基盤整備が前提
具体的には、マイナンバーと所得情報の紐づけといった情報基盤の整備が前提となると予想されます。
高市新総理自身も「今年、来年からすぐできるものではない」と述べている通り、制度設計やシステム構築に数年単位の期間が見込まれています。低・中所得者層の生活支援につながる重要政策の行方について、今後の党内および与野党間の議論が注目されます。
