3. 自治体独自の「給付金・補助金・手当」
ここまで、国が実施している給付金や補助制度を紹介してきましたが、実は自治体でも、地域の実情に合わせた独自の支援制度を設けています。
3.1 高齢者運転免許自主返納の特典
多くの自治体では、65歳以上で運転免許証を自主返納した方を対象に、地元企業と連携してさまざまな特典を提供しています。
安全運転支援と地域交通の利用促進を目的としており、以下のような特典を受けられる可能性があります。
- バス・鉄道・タクシー等公共交通機関の運賃割引
- 宿泊・施設の割引
- 飲食・商品等の割引
- 車の買取価格を増額
- 相続関係の相談料割引サービス
- 葬儀費用の割引
- ゴルフ練習場来場時にポイントアップ
- 個人宅配料1年間無料 など
自治体や協賛企業で特典を利用する際は、運転経歴証明書または「運転経歴証明書交付済シール付きのマイナンバーカード」の提示が必要です。
【運転経歴証明書の発行方法】
- 住民登録地を管轄する運転免許試験場または警察署で、免許証を返納
- 「運転経歴証明書」の交付を申請（交付手数料：1100円）
- 免許証返納後5年以内であれば申請可能
運転免許の自主返納に伴う特典制度は、都道府県や市区町村によって内容が異なります。
交通機関の割引率や提携店舗数、サービス期間なども地域ごとに違うため、お住まいの自治体の公式サイトなどで、最新の特典内容を確認しておくとよいでしょう。
3.2 スマホ購入費用の補助金
高齢者のデジタル活用を支援する目的で、スマートフォン購入費用の一部を補助する自治体も増えています。
デジタル庁が推進する「誰一人取り残さないデジタル社会」の流れを受け、自治体レベルでも高齢者のスマホ利用を後押しする取り組みが広がっています。
例えば、東京都江戸川区では、スマートフォンを持っていない世帯を対象に、購入費用の一部を助成する制度を設けています。
【対象者】
- スマホ購入時および申請時に江戸川区に住民登録がある方
- 令和7年3月31日時点で満18歳以上の方（平成19年4月1日以前に生まれた方）
- スマホをお持ちでない世帯の方（携帯電話のみ所持の世帯の方は可）
- 非営利かつ自ら使用する目的で、令和5年12月1日以降に区指定協力店舗でスマホの購入・通信契約を同時に行った方
- (NFC認証機能が搭載され、江戸川区防災アプリを利用できる機種が対象)
- 購入店舗で実施するスマホ教室を受講し、江戸川区防災アプリをインストールした方
【補助内容】
上限1万円
【申請期限】
2026年3月31日
