65歳以上の無職夫婦世帯「貯蓄・年金月額・生活費」は平均でいくら ?老後は2000万円で足りる?
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2019年に金融庁で発表された「老後2000万円問題」から約6年が経ちました。年月が経った今でも「2000万円あれば老後は大丈夫なのか」と疑問を抱えている方も多いことでしょう。
今回は、65歳以上の無職夫婦世帯について、貯蓄や年金月額、生活費など老後のお金事情を紹介します。果たして、老後2000万円問題は今でも同じなのか考えてみましょう。
1. 【65歳以上の無職世帯】夫婦の平均貯蓄額は2560万円!
以下は、総務省統計局が公表している「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2024年(令和6年)平均結果-(二人以上の世帯)」のうち、65歳以上の夫婦を対象とした無職世帯の貯蓄額です。
上記の表から平均貯蓄額は2560万円と、前年より56万円上回っています。
貯蓄額の内訳は、約65%を預貯金が占めていますが、長らく続く低金利などによって生命保険による貯蓄は伸び悩みを見せています。一方、NISAやiDeCoなど、以前に比べると気軽に投資できるようになったこと等から、有価証券による貯蓄は年々増加傾向と考えられます。
有価証券は元本保証がなくリスクがあります。しかし、リスクとリターンを理解したうえで活用する65歳以上の夫婦が増えてきていると考えられるでしょう。
著者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
主なメンバーは野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、日本生命保険相互会社出身の村岸理美など。
編集者の多くは、金融機関にて個人リテール業務を経験。若年層からシニア層、富裕層に至るまで、幅広い顧客に対し、投資信託・保険を中心とした総合的なライフプランニングを実行してきた。なかには、リテール営業で社内トップの実績を持ち、行内で表彰された実力者も。人材育成や社内教育にも携わるなど、金融知識と実務経験の両面で信頼される編集者が在籍しています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年6月23日)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)