3. 厚生年金、年金支給日に「30万円（月額15万円）以上を受給する人」は何パーセントいる？
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の男女全体の平均月額は「14万6429円」です。なお、この金額には1階部分の国民年金（老齢基礎年金）の月額部分が含まれています。
受給額ごとの人数分布は以下のとおりです。
3.1 厚生年金の受給額ごとの受給権者数
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
厚生年金を月額15万円以上受給している人は、全体の半分に満たない47.6%です。厚生年金を受給していない人も含めて計算すると、この割合はさらに低くなります。
4. 年金制度の見直しポイント、「いつから、何が変わる？」
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。
4.1 年金制度改正の全体像《主な見直しポイント》
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し。いわゆる年収「106万円の壁」撤廃へ
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
5. まとめにかえて
ここまで、公的年金制度の仕組みや厚生年金の受給状況について見てきました。基礎年金を含む厚生年金の平均月額は「14万6429円」ですが、実際の受給額には幅があり、人それぞれの状況によって大きく異なります。
とくに、自営業など厚生年金の対象になりにくい方は、早めに自分で備えを考えておくことが大切です。たとえば、小規模企業共済やiDeCo（個人型確定拠出年金）といった税制優遇のある制度を上手に活用することで、預貯金よりも効率的な資産づくりが期待できます。
長いセカンドライフを安心して過ごすために、今のうちから自分に合った備え方を見つけておきたいですね。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
長井 祐人
