5. 【令和7年度税制改正】年金の源泉徴収が変わる！基礎控除額引き上げで還付も？
「令和7年度税制改正」により、所得税の基礎控除額が改定されました。
これにともない、公的年金の源泉徴収の対象とならない年金額が、現行の「158万円未満→205万円未満」に引き上げられました。（65歳未満は「現行の108万円未満→155万円未満」に引き上げ）
令和7年分の公的年金における源泉徴収額の計算に用いる基礎控除額は以下の通りです。
5.1 【年齢別】令和7（2025）年の公的年金における源泉徴収額の計算に用いる基礎的控除額」
65歳以上
- 2025年12月の精算時
- 公的年金等の月割額×25%+10万円（16万5000円未満となる場合は、16万5000円）
- 2025年の各月の年金支払い時
- 公的年金等の月割額×25%+6万5000円（13万5000円未満となる場合は、13万5000円）
65歳未満
- 2025年12月の精算時
- 公的年金等の月割額×25%+10万円（12万5000円未満となる場合は12万5000円）
- 2025年の各月の年金支払い時
- 公的年金等の月割額×25%+6万5000円（9万円未満となる場合は9万円）
5.2 2025年分の所得税「源泉徴収と還付イメージ」
この改正により、2025年12月の年金支払い時に「1年間の最終的な税額」と「それまでに源泉徴収された税額」との間で精算がおこなわれ、過払い分が生じていた場合は、その差額が還付されます。
6. まとめにかえて
本記事では、公的年金の受給金額について解説してきました。受け取ることができる年金額は、現役時代の働き方や加入期間によって大きく異なります。
特に、厚生年金に加入していた期間や報酬額は将来の年金額に直結するため、早めに確認しておくことが重要です。
また、年金だけで老後資金を賄うのは難しいケースも多いため、退職後の生活設計には、貯蓄や資産運用などの準備も欠かせません。自分の年金見込み額を把握し、必要な対策を講じることで、安心できるセカンドライフを迎えましょう。
