6. iDeCoやNISAなどの制度を活用した「備え」も視野に
今回は、厚生労働省の資料をもとに、標準的な夫婦の年金額が月額23万2784円（2カ月で約46万5000円）であることをお伝えしました。この金額はあくまで額面であり、実際には住民税や介護保険料などが天引き（特別徴収）されるため、手取りはさらに少なくなります。
公的年金の平均受給額も低い水準にあり、また、昨今の物価高騰は年金生活を苦しめる大きな要因です。先行きが不透明な今、「自分たちが年金生活に入る頃には、さらに状況が悪化しているかもしれない」という視点を持つことが重要です。老後に向けた準備は、決して早すぎることはありません。
「備えをはじめよう」と思った今のタイミングから、iDeCoやNISAなどの制度を活用した老後資金の準備をはじめてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします ～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」
鶴田 綾
