75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」では、医療費の自己負担割合が1割・2割・3割の3区分に分かれています。
なかでも注目されるのが、2022年10月に導入された「2割負担」の対象者です。2025年9月末で経過措置（上限3000円）が終了し、10月以降は本格的に2割負担が適用されています。
では、どのくらいの年金収入の人が2割負担に該当するのでしょうか。
本記事では、後期高齢者医療制度の仕組みをおさらいしつつ、負担割合を決める年金収入の目安や今後の制度動向をわかりやすく解説します。
1. 「後期高齢者医療制度」とは？誰が対象？
「後期高齢者医療制度」は、2008年に創設された75歳以上の高齢者を対象とした公的医療保険制度です。
制度導入以前は、高齢者も一般の国民健康保険や被用者保険（協会けんぽ・組合健保など）に加入していましたが、高齢化の進行により、医療費の公平な負担や制度の財政的持続性が大きな課題となっていました。
こうした背景から、高齢者専用の独立した制度として設けられたのが「後期高齢者医療制度」です。
日本に住民票がある方は、75歳になると自動的に後期高齢者医療制度に移行します。
個別の手続きは不要で、お住まいの市区町村から「後期高齢者医療被保険者証（保険証）」が郵送されます。
なお、障害の程度など所定の条件を満たせば、本人の申請により75歳未満でも制度に加入することが可能です。
