12月も中旬となり、本格的な冬の寒さが身に染みる季節となりました。

食費をはじめとする物価の上昇が続き、家計の負担が増えるなかで、お金の心配なくゆとりある生活を送る富裕層の暮らしが気になる方もいるのではないでしょうか。

富裕層は現在の経済状況下でどのような消費行動を取り、何に資金を使っているのでしょうか。

この記事では、日本における富裕層の割合や、具体的な消費行動についてわかりやすくご紹介します。

さらに、世帯年収別の「金融商品の保有額」についても解説しますので、ご自身の資産形成や家計の見直しを行う上で、ぜひ参考にしてください。

1. みんなの「金融商品の保有額(預貯金・株式・債券・投資信託)」はどうなっている?

J-FLEC(金融経済教育推進機構)が発表した「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」では、世帯年収ごとの金融資産の構成比が示されています。

1.1 【世帯年収別】種類別金融商品保有額(金融資産を保有していない世帯を含む)をチェック

種類別金融商品保有額(金融資産を保有していない世帯を含む)

種類別金融商品保有額(金融資産を保有していない世帯を含む)

出所:J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」をもとにLIMO編集部作成

《年間収入別》金融資産保有額

全国: 1374万円

  • 収入はない: 249万円
  • 300万円未満: 661万円
  • 300~500万円未満: 1065万円
  • 500~750万円未満: 1233万円
  • 750~1000万円未満: 1939万円
  • 1000~1200万円未満: 2069万円
  • 1200万円以上: 4178万円
  • 無回答: -

《年間収入別》預貯金(運用または将来の備え)

全国: 582万円

  • 収入はない: 154万円
  • 300万円未満: 322万円
  • 300~500万円未満: 446万円
  • 500~750万円未満: 533万円
  • 750~1000万円未満: 750万円
  • 1000~1200万円未満: 821万円
  • 1200万円以上: 1781万円
  • 無回答: -

《年間収入別》債券

全国: 66万円

  • 収入はない: 1万円
  • 300万円未満: 14万円
  • 300~500万円未満: 35万円
  • 500~750万円未満: 83万円
  • 750~1000万円未満: 114万円
  • 1000~1200万円未満: 76万円
  • 1200万円以上: 195万円
  • 無回答: -

《年間収入別》株式

全国: 260万円

  • 収入はない: 15万円
  • 300万円未満: 111万円
  • 300~500万円未満: 237万円
  • 500~750万円未満: 219万円
  • 750~1000万円未満: 348万円
  • 1000~1200万円未満: 311万円
  • 1200万円以上: 872万円
  • 無回答: -

《年間収入別》投資信託

全国: 155万円

  • 収入はない: 41万円
  • 300万円未満: 65万円
  • 300~500万円未満: 103万円
  • 500~750万円未満: 109万円
  • 750~1000万円未満: 300万円
  • 1000~1200万円未満: 340万円
  • 1200万円以上: 437万円
  • 無回答: -

《年間収入別》「債券・株式・投資信託の合計額」と「金融資産保有額全体に占める割合」

全国: 35.01%

  • 収入はない: 57万円(22.89%)
  • 300万円未満:190万円(28.74%)
  • 300~500万円未満: 375万円(35.21%)
  • 500~750万円未満: 411万円(33.33%)
  • 750~1000万円未満:762万円(39.30%)
  • 1000~1200万円未満: 727万円(35.14%)
  • 1200万円以上: 1504万円(36.00%)
  • 無回答: -

調査結果を見ると、「債券・株式・投資信託」への投資額そのものは、年収が高いほど増える傾向が確認できます。

一方、金融資産全体に占める割合を比較すると、年収750万円~1000万円未満の層がやや高め(39.30%)ではあるものの、「収入なし」を除いたその他の年収帯は概ね30%前後に収まっています。

つまり、特定の高収入層だけでなく、一般的な収入階層にも資産運用が広く浸透しつつあることがわかります。

物価上昇が続く現在、預貯金だけでは実質的な資産価値が目減りすることもあり得ます。

上記から、無理のない範囲で、自分のリスク許容度に合わせた資産形成を検討することが大切だと言えるでしょう。