澄みきった秋空が広がり、色鮮やかな紅葉の季節となりました。
しかし、連日の物価高騰が家計に重くのしかかり、心ゆくまで秋の味覚を楽しめない…という方も多いのではないでしょうか。
国や自治体には、生活を支える給付金や手当など、さまざまな公的サポート制度が用意されています。
しかし「制度が多すぎて、自分が対象になるのかわからない」という方もいるでしょう。
本記事では、60歳・65歳以上のシニア世代に焦点を当てて、生活に直結する公的なお金の制度を5つ厳選してご紹介します。
ご自身が活用できる支援がないか、ぜひこの機会にチェックしてみてください。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 【60歳代が考える】老後の「ひと月当たりの最低生活費」は平均31万円
J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」によると、60歳代が考える「年金支給時に最低準備しておく金融資産残高」は平均2110万円、「ひと月当たりの最低生活費」は平均31万円でした。
物価上昇の影響で、今後「必要だと考えられる生活費」はより多くなるかもしれません。
では、いまのシニア世代で「働いている方」はどれくらいいるのでしょうか。
