【給付金情報】申請しないともらえない!《シニア向け》給付金・手当・年金5選「就職や年金生活に関係する」給付金制度とは?
【60歳代が考える】老後の「ひと月当たりの最低生活費」は平均31万円
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澄みきった秋空が広がり、色鮮やかな紅葉の季節となりました。
しかし、連日の物価高騰が家計に重くのしかかり、心ゆくまで秋の味覚を楽しめない…という方も多いのではないでしょうか。
国や自治体には、生活を支える給付金や手当など、さまざまな公的サポート制度が用意されています。
しかし「制度が多すぎて、自分が対象になるのかわからない」という方もいるでしょう。
本記事では、60歳・65歳以上のシニア世代に焦点を当てて、生活に直結する公的なお金の制度を5つ厳選してご紹介します。
ご自身が活用できる支援がないか、ぜひこの機会にチェックしてみてください。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 【60歳代が考える】老後の「ひと月当たりの最低生活費」は平均31万円
J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」によると、60歳代が考える「年金支給時に最低準備しておく金融資産残高」は平均2110万円、「ひと月当たりの最低生活費」は平均31万円でした。
物価上昇の影響で、今後「必要だと考えられる生活費」はより多くなるかもしれません。
では、いまのシニア世代で「働いている方」はどれくらいいるのでしょうか。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科(現・筑紫女学園大学)を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)