【高市新総裁が議論を指示】給付付き税額控除とは？「住民税非課税世帯」は満額”現金給付”になるのか？！徹底解説中高所得層にはどんな恩恵が？

6. なぜ高齢者の約4割が非課税？年金受給世代と「住民税非課税世帯」の関係

厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」の資料から、年齢層別に住民税が「課税される世帯」の割合を見てみましょう。

【一覧表】住民税課税世帯の年代別割合

※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む

住民税が課税される世帯の割合は、30～50歳代では90％弱でしたが、60歳代で79.8%となります。その後65歳以上は61.1%、75歳以上は54.4%となっています。

年齢が高くなるにつれて、住民税が課税される世帯の割合は低くなっています。

これは裏を返せば、65歳以上の世帯の約4割（38.9%）が住民税非課税世帯に該当することを意味します。

年齢が高くなるにつれて、住民税が非課税となる世帯の割合が高くなる主な理由は、年金生活に入り収入が減少することに加え、65歳以上の方には公的年金に対する所得控除が大きく優遇されるためです。

また、遺族年金などの一部の年金はそもそも課税対象とならないことも、シニア世代が「住民税非課税世帯」に該当しやすい大きな要因と言えるでしょう。