3. 老後、公的年金だけで生活できているシニア世帯は43.4％

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」では、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%であると示しています。

残りの56.6％の世帯は、公的年金以外のお金が必要な状況にあるということになります。

出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

4. 公的年金以外の老後生活を支える資産を準備する

この記事でご紹介したシニア世代の収支データより、世帯ごとに状況は異なるとはいえ、「平均で見ると、公的年金だけで老後生活を送るのは難しい」ことがわかりました。

少子高齢化によって、将来の年金支給水準が引き下げられる可能性は否定できず、現役世代の年金に対する不安は高まる一方です。

現役世代の私たちにとって、公的年金に加えてご自身で老後の生活を支える資産を準備しておくことが、非常に大切になってきます。

将来の不安を漠然としたままにせず、具体的な行動へと変えていきましょう。公的年金以外の確かな収入の柱を今のうちから築き始めることが、安心して老後を迎えるための、最も賢明で前向きな防衛策となるでしょう。

参考資料

和田 直子