国家公務員の退職金は、定年退職の場合、常勤職員で平均2147万円、行政職で2122万円と2000万円を超えています。
勤続年数別では30年以上で2000万円を突破し、老後2000万円問題をクリアできる水準です。
今回は、国家公務員の退職金事情について、定年時だけでなく勤続年数ごとの目安も解説します。
1. 国家公務員の退職金事情
まずは、内閣官房の資料を参考に国家公務員の退職金事情を見てみましょう。
「常勤職員」の退職金を離職理由ごとに見てみると、以下のとおりでした。
- 定年:2147万3000円
- 応募認定:2492万7000円
- 自己都合:303万9000円
事務・技術系の一般職である「行政職俸給表(一)適用者」の退職金は、以下のとおりでした。
- 定年:2122万1000円
- 応募認定:2249万円
- 自己都合:316万6000円
定年まで勤務した場合、「常勤職員」「行政職俸給表(一)適用者」ともに平均支給額は2000万円を超えています。
つまり、国家公務員は定年まできちんと勤務すれば、「老後2000万円問題」はクリアできる計算です。