3.3 「標準的な夫婦」も年金生活者支援給付金の対象になるのか
先ほど紹介した、厚生労働省が年金例で示す「標準的な夫婦」の場合、年金生活者支援給付金の対象になるのか気になります。
というのも、夫婦の合計である月額「23万2784円」の内訳は、
- 夫の厚生年金:9万4168円
- 夫の老齢基礎年金:6万9308円
- 妻の老齢基礎年金:6万9308円
と分解できます。夫の受給額合計は16万3476円なので、年間では約196万円となり、老齢年金生活者支援給付金には該当しません。
一方、妻の年金年額は約83万円であることから、老齢年金生活者支援給付金の支給要件を満たすように思えるかもしれません。
しかし、老齢年金生活者支援給付金を受給するには「同一世帯の全員が市町村民税非課税」という要件を満たさなければなりません。
年金世帯には「211万円の壁」というものがあり、世帯主の年金収入が211万円以下であり、かつ妻の年金収入も155万以下である場合、住民税非課税世帯になる可能性があります。
上記に当てはめると、本ケースでは住民税非課税世帯に該当し、年金生活者支援給付金にも該当する可能性はあるでしょう。
しかし、「211万円の壁」は地域によって異なることから一概には言えません。気になる方は専門家等に相談しましょう。
4. 【参考】年金受給額は個人によってばらつきがある
厚生労働省が示す「モデル年金額」は、特定の夫婦の状況をもとに試算したものであるため、すべての人にあてはまるわけではありません。
現役当時の年金加入状況は個々で異なるものなので、モデル額が受け取れる人の方が少数となるでしょう。
ここからは、厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、年金額の個人差について解説します。
4.1 「厚生年金」の平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額:14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額:16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額:10万7200円
※国民年金部分を含む
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)