21,000円台回復の日経平均、上昇期待の注目点とは?

2019年2月24日 テクニカル分析

米中の通商協議進展への期待から国内外の株式相場が好転

2019年2月22日の日経平均株価の終値は、前日より38円72銭安の21,425円51銭となりました。5営業日ぶりに反落しましたが、下落幅はわずかでした。

前週末の15日は21,000円割れとなり、先行きが懸念されましたが、先週は週初の18日から終値ベースで21,000円台を回復(21,281円)。21日には取引時間中に一時21,553円と、心理的な節目となる21,500円を超えました。

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背景には米中の通商協議の進展があります。米中首脳が3月中に会談し、合意に至る可能性が高まったとの見方が広がっています。米トランプ大統領は、協議が順調に進展していると語るとともに、3月1日までとされていた関税引き上げ期限を延長する可能性があるとも示唆しました。

今週以降の動きはどうなるでしょうか。引き続き、米国株式市場など外部環境に左右される展開が続きそうです。これまで日本株は、ネガティブな動きには敏感に反応するものの、ポジティブな動きには戻りが鈍い状況でしたが、この2週で1000円以上戻してきました。

22日の米株式相場は米中の通商協議進展への期待もあって、大幅に上昇しました。日本株の連れ高にも期待できます。

気になる為替相場ですが、米連邦準備理事会(FRB)が20日公表した1月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨では、追加利上げを見送り、資産縮小の停止が示唆されたことからドル買いが進みました。

22日のニューヨーク外国為替市場では若干の円買いの動きとなりましたが、依然として1ドル=110円70銭前後と円安傾向になっており、日本株にも追い風となりそうです。

やや心配なのは、先週末にかけてやや商いが細っていたこと。22日の東証1部の売買代金(概算)は1兆8245億円と、2兆円に達しませんでした。米中の通商協議の期限である3月1日までは市場も様子見になるかもしれません。

トランプ氏をはじめ、要人の発言により相場が急に上下することもあるので注意が必要です。

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75日移動平均線を回復、上昇トレンドへ

先週の動きをテクニカル面から振り返ってみましょう。前週末の2月15日に一時、ローソク足の実体が5日移動平均線を割り込むような動きを見せましたが、その後は逆に5日線に下値をサポートされました。その後は陽線が続き、上昇しています。

今週以降の動きはどうなるでしょうか。注目すべきは先週の上昇により、心理的な節目となる21,000円台を回復しただけでなく、75日移動平均線も上抜けたことです。

実はこの75日線は、昨年10月上旬からの下降トレンドにおいて、10月18日、11月9日、12月3日、2019年2月15日と、実に4回にわたり突破にトライしては上値を跳ね返されてきた強い抵抗線です。そこを突破したことは注目に値します。

さらに、10月2日の高値(24,448円)と12月3日の高値(22,698円)を結ぶ下降トレンドラインの上限を上抜けたことで、中期的な下降トレンドが終わり、上昇トレンドへ転換しました。

今週はまず、昨年の10月2日から12月26日の下落幅の半値戻しとなる21,713円が目標になるでしょう。ただしそこまで近いのと、すでに上昇トレンドに転じているので、今週初にすぐ突破することも予想できます。そうなると心理的な節目である22,000円の回復も期待できます。

その後は昨年12月3日の高値の22,698円が足元の上値めどになるでしょう。ただし、22,000円超えのあたりは過去に売買が積み上がっているところでもあり、もみ合うことも考えられます。

逆にここから調整があるとすれば、下値めどは75日線の21,100円付近、25日線の20,800円付近、心理的な節目となる20,000円あたりになります。

下原 一晃

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下原 一晃

マーケティング会社、リクルートなどを経て、PRプランナー・ライターとして独立。
株式投資、投資信託をはじめとする資産形成や、年金、相続などに関する情報提供を行っている。あわせて、個人投資家がテクニカル理論を身に付けるためのヒントや知識の紹介にも取り組んでいる。
日本テクニカルアナリスト協会認定テクニカルアナリスト(CMTA)。