3. 高齢者の就業率は過去最高に

年金だけで老後を過ごすことが難しい場合、働き続けることも選択肢のひとつとなります。

昨今では働くシニアが増加傾向となっており、65歳以上の就業率も過去最高となりました。

65歳以上の年齢階級別就業率の推移（2014年～2024年）

65歳以上の就業率

出所：総務省「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」Ⅱ高齢者の就業

2024年時点での65歳以上の就業率は25.7%に達し、前年から0.5ポイント上昇して過去最高を更新しました。年齢階級別の就業状況は以下の通りで、いずれも過去最高の水準です。

  • 65歳以上：25.7%
  • 65～69歳：53.6％
  • 70～74歳：35.1％
  • 75歳以上：12.0％

とくに、60歳代後半（65～69歳）では約2人に1人、70歳代前半（70～74歳）でもほぼ3人に1人以上が働いており、働き続けるシニアの割合は右肩上がりで推移しています。

働く理由はそれぞれ異なるものの、経済的な理由から働く人もいます。なお、働くためには健康であることが前提となることから、健康維持も老後対策のひとつと言えるでしょう。

4. まとめにかえて

男性の厚生年金受給権者において、男性単身世帯の平均消費支出の目安である月額15万円以上を受け取っている人の割合は、約6割強（66.8%）であることが分かりました。

現役時代の加入期間や報酬額に応じて、年金額は大きく変動します。受給額の分布を見ると、「17万円以上～18万円未満」がボリュームゾーンである一方で、個人差が非常に大きい実情も明らかになりました。

年金収入だけでは生活費が不足すると感じる場合、働き続けるという選択肢も重要です。ただし、年金を受給しながら働く際には、「在職老齢年金」の制度に注意が必要です。

これは、給与と年金の合計額が一定額を超えると、年金の一部または全額が支給停止になるしくみです。

働き損にならないよう、ご自身の年金額は「ねんきんネット」などで確認し、制度を理解した上で老後設計を進めることが大切になります。

参考資料

太田 彩子