3. みんなの厚生年金、支給日に「40万円(月額20万円)」以上の受給者はどれくらいいる?
実際に「月額20万円以上」の年金を受け取っている人はどのくらい存在するのでしょうか。厚生年金(国民年金部分を含む)の受給額分布を見ながら確認していきます。
3.1 受給額ごとの人数
- 1万円未満:4万4420人
- 1万円以上~2万円未満:1万4367人
- 2万円以上~3万円未満:5万231人
- 3万円以上~4万円未満:9万2746人
- 4万円以上~5万円未満:9万8464人
- 5万円以上~6万円未満:13万6190人
- 6万円以上~7万円未満:37万5940人
- 7万円以上~8万円未満:63万7624人
- 8万円以上~9万円未満:87万3828人
- 9万円以上~10万円未満:107万9767人
- 10万円以上~11万円未満:112万6181人
- 11万円以上~12万円未満:105万4333人
- 12万円以上~13万円未満:95万7855人
- 13万円以上~14万円未満:92万3629人
- 14万円以上~15万円未満:94万5907人
- 15万円以上~16万円未満:98万6257人
- 16万円以上~17万円未満:102万6399人
- 17万円以上~18万円未満:105万3851人
- 18万円以上~19万円未満:102万2699人
- 19万円以上~20万円未満:93万6884人
- 20万円以上~21万円未満:80万1770人
- 21万円以上~22万円未満:62万6732人
- 22万円以上~23万円未満:43万6137人
- 23万円以上~24万円未満:28万6572人
- 24万円以上~25万円未満:18万9132人
- 25万円以上~26万円未満:11万9942人
- 26万円以上~27万円未満:7万1648人
- 27万円以上~28万円未満:4万268人
- 28万円以上~29万円未満:2万1012人
- 29万円以上~30万円未満:9652人
- 30万円以上~:1万4292人
厚生年金(国民年金部分を含む)の受給権者のうち「月額20万円以上」となるのは、全受給権者の16.3%です。約8割以上の人は月額20万円未満となっています。
なお、「16.3%」というのは厚生年金(国民年金部分を含む)の受給権者の中での割合となるため、国民年金のみの受給権者も含めると、その割合はさらに低くなるでしょう。
4. みんなの年金、「新たなリーダー」これからの政策でどう変わる?
今回は、日本の年金制度と今のシニア世代が受け取る年金について解説しました。
「国民年金(1階)」と「厚生年金(2階)」の2階建て構造において、厚生年金受給者(国民年金含む)の平均年金月額は14万6429円(令和5年度末)です。しかし、全厚生年金受給者のうち、生活の目安とされる「月額20万円以上」を受給しているのは16.3%に過ぎず、多くのシニア世代の方々はそれよりも少ない金額で生活を維持しているという現状です。
自民党総裁選では、高市早苗氏が初の女性総裁に選出され、新たなリーダー・新体制のもとで年金制度の課題解決への取り組みにも注目があります。高市新総裁が掲げる「国民の不安を希望に変える政策」が、この年金制度の構造的な課題と国民の老後資金への不安にどう応えるのか、今後の具体的な施策が待たれます。
参考資料
- 自民党「お知らせ 高市早苗新総裁を選出 初の女性総裁が党再建への重責担う」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
村岸 理美